別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
三股 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三股 5-1 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 鬼束 宜朗   TEL.
鑑定評価額 2,240,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北諸県郡三股町大字樺山字栗原3475番7
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

W2
小規模小売店舗が建
ち並ぶ近隣商業地域
北西11m県道 水道、下水 三股

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
三股駅 東方

750m
法令

規制
(都) 近商



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、三股町中心部を形成する商業地域である。既存の近隣居住者向け小規模小売店舗を主体するが、郊
外型大規模店舗への顧客流失から商業地需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三股町及び都城市東部に形成される商業地域一帯である。需要者は同一需給圏内の個人及び法人事業者
が中心となっている。旧来からの小規模小売店舗を主体とするが、経営者の高齢化、隣接する都城市の大規模店舗への
顧客流出から商況は冴えず、商業地需要は低調で地価は下落傾向で推移している。商業地の取引は少なく、事情を含む
ものも多いため中心となる価格帯を見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、近隣居住者向けの店舗兼住宅の多い商業地域である。近隣地域及び周辺においては自用の店舗を中心とし
賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、代替競争関係にある取引事例との比較により
求めたもので実証的な価格であり、規範性が高い。鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地価格及び前年標準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 都城 5-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 96.0]
100
100
[100.0]
100
[ 60.6]
[100.0]
100
19,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、ウィズコロナの下、各種政策の
効果もあり、個人消費、雇用情勢など緩やか
に持ち直しており、明るい兆しが見られつつ
ある。

三股町中心部の商業地域であるが、店舗経営
者の高齢化や周辺商業地の収益性の低下から
店舗需要は低調で地価は下落傾向にある。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 三股 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
45341
-94472
北諸県郡三股町

更地


  
(           ) 
不整形 北11m県道、
中間画地




(都) 近商
都市機能誘導区域
(80,200)
b 12203
45341
-79173
北諸県郡三股町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西11m国道、
北6m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
c 12205
45341
-81532
北諸県郡三股町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 12204
45341
-92463
北諸県郡三股町

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.6]

20,708 
100
[ 100.0]

20,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,700 
b (            
14,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

15,984 
100
[  83.8]

19,074 

19,100 
c (            
20,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

20,472 
100
[ 103.9]

19,704 

19,700 
d (            
18,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,641 
100
[  90.5]

20,598 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



三股 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、旧来からの小規模の自用店舗及び店舗兼住宅を中心とした商業地域であり、賃貸需要に乏しく、賃
貸市場が未成熟であるため収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
三股 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三股 5-1 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 西村 哲治   TEL.
鑑定評価額 2,230,000 円  1㎡当たりの価格 19,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北諸県郡三股町大字樺山字栗原3475番7
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

W2
小規模小売店舗が建
ち並ぶ近隣商業地域
北西11m県道 水道、下水 三股

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
三股駅 東方

750m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、三股町役場等に近接して位置する旧来からの商業地域である。隣接する都城市への顧客流出により
、近隣地域内の商業地需要は弱い状況にある。地価は当面の間、弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三股町及び都城市郊外の商業地域。需要者の中心は、町内の個人及び法人事業者であるが、大中規模画
地においては、県内外の法人事業者も散見される。近隣地域及びその周辺地域に存する店舗については、経営者の高齢
化に伴う後継者不足などによる空洞化傾向がみられ、商業地への需給は低調に推移している。需要の中心価格帯は、近
隣地域及びその周辺地域における商業地の取引が少なく、価格帯もまちまちであるため、見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域で、自用の店舗を中心としていることから、賃料水準の把握が困
難なため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用の店舗兼住宅を前提とした取引が中心であり、取引事例比較
法の適用において、同一需給圏内の類似地域等で信頼性のある取引事例を収集し得た。よって、比準価格を採用し、代
表標準地との検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 都城 5-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 96.0]
100
100
[100.0]
100
[ 60.8]
[100.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三股町内の商業地域については、町西部に商
業集積が進んだ一方で、旧中心部では店舗立
地の空洞化傾向がみられる。


地域要因に特段の変動等はみられないものの
、商業地等への需要はやや弱く、地価につい
てはやや弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他      -25.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三股 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
45341
-92323
北諸県郡三股町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南11.5m町道、
東6m、北東5m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
b 12112
45341
-97186
北諸県郡三股町

建付


  
(           ) 
袋地等 南12.7m県道、
北5.5m、
二方路



(都) 2住居

(60,200)
c 12206
45341
-100345
北諸県郡三股町

更地


  
(           ) 
不整形 北西10.5m県
道、南西7m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
d 12203
45341
-79173
北諸県郡三股町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西11m国道、
北6m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

20,240 
100
[ 102.6]

19,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,700 
b (            
11,094  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  68.6]

23,103 
100
[ 113.1]

20,427 

20,400 
c (            
15,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

16,850 
100
[  86.2]

19,548 

19,500 
d (            
14,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

15,984 
100
[  79.7]

20,055 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     +19.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地     -31.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -17.0 環境      -2.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,900 円/㎡]  



三股 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの商業地で、自己利用の店舗兼住宅が主となっており、店舗等への賃貸を前提とした市場が形成されて
いないため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ