別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
延岡 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -16 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 富永 伸二   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市富美山町515番7
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 延岡

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
延岡駅 北西方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。高台で需要が高く、周辺における区画整理事業の進行や中核
病院の移転等により利便性も増しており、地価は強含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね延岡市中心部に近接した中規模一般住宅地域が圏域である。需要者の中心は同一需給圏内に属する
延岡市内の居住者が中心であるが、高台で利便性に恵まれた住宅地域であり、周辺地域における区画整理事業の進捗の
影響もあって需要は比較的堅調である。土地は700万円~800万円程度、新築の戸建物件は2,200万円程度の
物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、中規模住宅が需要の中心となっており、自用目的での取引が
中心である。賃貸市場が未成熟で収益価格については低水準に得られたため非適用とした。快適性を重視する住宅地域
であるため、自己使用目的で取引され取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるため、比準
価格を中心として、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[163.6]
[100.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に
より幅広い分野で大きな落ち込みとなったが
、一部に持ち直しの動きも見られる。


当富美山町地区は道路が区画整然としており
、津波の虞もなく、人気のある地域であり、
住宅需要は活発で、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
45203
-100712
延岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 12204
45203
-92589
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 12208
45203
-94589
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
d 12208
45203
-94697
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,548  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,383 
100
[ 100.0]

40,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,400 
b (            
30,870  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,265 
100
[  94.1]

32,163 

32,200 
c (            
36,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,586 
100
[ 100.9]

35,269 

35,300 
d (            
30,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,017 
100
[  92.2]

32,556 

32,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



延岡 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、周辺に賃貸物件は余り見られず賃貸市場が成熟していないため、
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
延岡 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -16 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 菅野 道雅   TEL.
鑑定評価額 7,820,000 円  1㎡当たりの価格 32,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市富美山町515番7
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 延岡

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
延岡駅 北西方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。周辺における区画整理事業の進行や中核病院の移転等
により利便性が向上しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市中心部周辺の住宅地域である。需要者は延岡市内の居住者が大半を占めており、圏外からの転入
者は少ない。当該地域は、市中心部近郊に位置する戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、周辺における区画
整理事業の進行等により生活利便性が向上しており、また高台の立地面からも需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。
土地は700万~800万円程度、新築戸建住宅は2,200万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、自用物件が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため、収
益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、延岡市中心部周辺の住宅地域の取引事例から試算したもので、市場性の
観点から求めた実証的な価格である。よって、鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した比準価格を標準とし
、代表標準地及び前年標準地価格からの検討も踏まえて、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[164.0]
[100.0]
100
32,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より厳しい状況にあったものの、ウィズコロ
ナの下で、緩やかに持ち直している。


地域要因に特段の変化は認められないものの
、災害リスク等の観点から高台の住宅地需要
は依然として底堅く、地価は上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +64.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
45203
-92704
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 12209
45203
-81993
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.3m市道
、北東4m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
c 12206
45203
-100761
延岡市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12109
45203
-90916
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,597  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,597 
100
[  77.2]

31,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,900 
b (            
29,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,465 
100
[  86.6]

32,870 

32,900 
c (            
38,959  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,824 
100
[ 112.8]

33,532 

33,500 
d (            
37,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,491 
100
[ 112.8]

32,350 

32,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,700 円/㎡]  



延岡 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、自用物件が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ