別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
延岡 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -8 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 鬼束 宜朗   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市南一ケ岡2丁目6番105
「南一ケ岡2-5-11」
②地積
 (㎡)
242  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、下水 旭ケ丘

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
旭ヶ丘駅 南西方

1.2km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ大規模住宅団地であり、小学校、公園等の公共施設のほかスーパー等の生活利
便施設とのアクセスは良好で居住環境も優れるため需要は堅調で地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市南部に存する住宅地域一帯である。需要者は延岡市内の居住者が大半を占め、圏外からの転入者
は少ない。供給が限られるなか、生活利便性、居住環境ともに良好な住宅団地で根強い需要が認められ、地価は上昇傾
向で推移している。成熟した住宅団地のため新築戸建住宅の供給は見られず、土地は250㎡程度で土地総額800~
900万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅団地であり、自用の戸建住宅が中心である。近隣地域及び周辺においては
賃貸需要に乏しく、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、代替競争関係にある取引
事例との比較により求めたもので実証的な価格であり、規範性が高い。鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映
した比準価格を標準とし、代表標準地価格及び前年標準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[ 62.0]
[100.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、ウィズコロナの下、各種政策の
効果もあり、個人消費、雇用情勢など緩やか
に持ち直しており、明るい兆しが見られつつ
ある。

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住
宅団地であり、地域内に格別の変動要因は見
受けられない。需要は高く、地価は上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -38.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
45203
-88816
延岡市

更地


  
(           ) 
正方形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 12208
45203
-94616
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 12206
45203
-100609
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
西8m、角地




1住居

(70,200)
d 12206
45203
-100832
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 12207
45203
-88729
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南8.2m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,013  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,013 
100
[ 123.5]

34,828 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (            
29,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

30,954 
100
[  89.1]

34,741 

34,700 
c (            
34,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,023 
100
[  94.6]

34,908 

34,900 
d (            
39,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,978 
100
[ 113.5]

34,342 

34,300 
e (            
29,881  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,011 
100
[  92.7]

31,296 

31,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



延岡 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地であり、自用の戸建住宅を中心とし、賃貸需要に乏し
く、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
延岡 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -8 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 巴樹   TEL.
鑑定評価額 8,130,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市南一ケ岡2丁目6番105
「南一ケ岡2-5-11」
②地積
 (㎡)
242  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、下水 旭ケ丘

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
旭ヶ丘駅 南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
延岡市南部の大規模住宅団地。区画整然とした街区構成による良好な居住環境を保ちつつも、依然として中間所
得層からの引合いが強く、地価は緩やかな上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市南部の大規模住宅団地のほか中心部近郊の住宅地域で、特に鶴ケ丘との牽連性が強い。需要者の
中心は自己居住用として取得する個人のうち、安定的な収入を確保する中間所得層が大半である。区画整然とした街区
構成による高い居住性に加え、高価格帯の中心部に比し7割前後の値頃感から需要は好調である。中心となる価格帯は
、概ね14、15万円前後だが、団地内でも標高等の災害リスク如何により幅がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己居住用住宅が建ち並ぶ住宅団地に存するため、圏内より選択した規範的事例に基づく取引事例比較法
を適用した。収益還元法については収益性を思考しない需要者の属性等を考慮し適用していない。本件評価における適
用手法は取引事例比較法のみとなったが、対象標準地に係る需要者属性等から最も適合性が認められる。したがって、
比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[ 62.0]
[100.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
延岡市の人口は減少、高齢化率は微増傾向に
あり、北一ケ岡、南一ケ岡全体でも5年間で
約9%減少しているが、一部増加もみられる


良好な居住環境及び戸建ニーズを維持してお
り、地価も緩やかな上昇傾向にある。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -38.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
45203
-100609
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
西8m、角地




1住居

(70,200)
b 12208
45203
-94616
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 12201
45203
-84695
延岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
d 12112
45203
-97689
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,023 
100
[  98.8]

33,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,400 
b (            
29,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

30,954 
100
[  92.1]

33,609 

33,600 
c (            
38,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

36,553 
100
[ 108.2]

33,783 

33,800 
d (            
37,968  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,592 
100
[ 112.0]

33,564 

33,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



延岡 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用及び需要者の属性等を考慮した結果、収益性からの検討には馴染まないと判断し非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ