別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -47 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 齊藤 晃一   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市波島2丁目497番
「波島2-21-16」
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W1
小規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 宮崎神宮

2.5km
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南   200 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
宮崎神宮駅 東方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部から北東方の位置に形成された、古くからの住宅地域である。比較的生活利便性は良好なものの、狭隘
な道路沿いの小規模宅地が多い。街路整備が進んでいるものの、地価は横這いで推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎市の中心部から北方に広がる戸建住宅を中心とした住宅地域である。需要者は宮崎市内の居住者が
多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。やや狭小な街路沿いに戸建住宅が建ち並ぶ地域であるが、生活利便性に優
るため、需要は底堅いと考えられる。土地は150~200㎡で600~800万円程度、新築戸建住宅は2,500
万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域には、低層の集合住宅等も見られるものの、そのほとんどが旧来からの自己所有地を運用とするもので、
建物賃貸市場は成熟しておらず、収益価格の試算は試算しなかった。本件においては、類似地域の規範性が高い取引事
例から求めた比準価格を標準とすることが不動産市場の実態を反映していると判断し、代表標準地価格からの検討も踏
まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[173.3]
[103.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響も一段落し、県内
の経済には回復の兆しが見られる。一方地方
部においては依然として厳しい経済状況が続
いている。

近傍で街路事業が進捗しているものの、地域
要因に大きな変化は見られず、地価は横ばい
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
45201
-81083
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.3m市道
、中間画地




2住居

(60,172)
b 12202
45201
-90849
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 12206
45201
-99993
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 12208
45201
-93692
宮崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
e 12205
45201
-81210
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,478  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,478 
100
[ 104.0]

41,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,100 
b (            
44,719  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

47,073 
100
[ 112.0]

42,029 

43,300 
c (            
52,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,500 
100
[ 122.4]

42,892 

44,200 
d (            
53,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,668 
100
[ 127.5]

42,093 

43,400 
e (            
43,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  99.0]

55,266 
100
[ 127.3]

43,414 

44,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



宮崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も散見されるが、そのほとんどが旧来からの自己所有地を運用とするもので、建物賃貸市場は成熟し
ておらず、また画地規模も小さいため収益用建物を想定することが困難であることから、収益還元法の適用は断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -47 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 巴樹   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市波島2丁目497番
「波島2-21-16」
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W1
小規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 宮崎神宮

2.5km
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南   200 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
宮崎神宮駅 東方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
道路改良事業が進む郊外の住宅地域。大型商業施設や各種店舗の立地状況に恵まれ、中心部近郊と概ね同等の利
便性を誇る。同様に道路整備が進む吉村地区の引合いが強い状況から、地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎市中心部近郊のほか郊外に形成された住宅地域が圏域であり、特に宮崎東小学校区、東大宮小学校
区等、中央東エリアとの牽連性が強い。需要者の中心は、自己居住用として取得する個人である。周辺幹線沿いにおけ
る各種店舗立地状況に恵まれるが、活発な市場形成には至っておらず膠着状態にある。街路条件や画地規模如何で価格
帯に幅がみられるが、50坪前後で坪14万程度、30坪未満で10万程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己居住用住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に存するため、圏内より選択した規範的事例に基づく取引事例比
較法を適用した。収益還元法については収益性を思考しない需要者の属性等を考慮し適用していない。本件評価におけ
る適用手法は取引事例比較法のみとなったが、対象標準地に係る需要者属性等から最も適合性が認められる。したがっ
て、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[173.3]
[103.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮崎市の人口は5年間でほぼ横ばい、波島1
、2丁目も同様の傾向が伺えるが、2丁目の
世帯数は増加している。


道路改良事業により街路条件の改善が進むが
、その他要因の変化はなく、地価も横ばいで
推移。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
45201
-81083
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.3m市道
、中間画地




2住居

(60,172)
b 12206
45201
-99793
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北2.7m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 12207
45201
-87974
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 12209
45201
-81292
宮崎市

更地


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,478  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,478 
100
[ 104.0]

41,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,100 
b (            
47,982  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,584 
100
[ 110.3]

42,234 

43,500 
c (            
39,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,249 
100
[  93.6]

41,933 

43,200 
d (            
40,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

44,691 
100
[ 107.1]

41,728 

43,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



宮崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用及び需要者の属性等を考慮した結果、収益性からの検討には馴染まないと判断し非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ