別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -45 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 黒木 勇人   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市曽師町100番1
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
駐車付置義務



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 宮崎

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m 市道
交通

施設
宮崎駅 南東方

1.2km
法令

規制
1低専

駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
宮崎市中心部に比較的近い成熟した住宅地域で、地域内に特段の変動要因はないものの、堅調な需要が認められ
ることから、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎市中心部近郊の住宅地域一円である。需要者は宮崎市居住者が大半を占める。旧来からの成熟した
住宅地域に該当し、周辺地域における宅地供給は転居等に伴うものないしは小規模な宅地分譲等が見られる程度で、生
活利便施設等への接近性に優れる立地条件から需要は底堅い。なお、土地は200㎡程度で1,300万円程度、新築
の戸建物件は2,800万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も散見される住宅地域であるが、旧来からの自己所有地運用等が目的で、指定容積率100%と高度利用の可
能性にやや乏しい第一種低層住居専用地域の規制を受けるため、経済合理性の観点から賃貸住宅の経営を想定すること
が妥当ではないと判断し、収益価格は試算せず、比準価格を中心に、代表標準地及び前年標準地価格からの検討も踏ま
えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[125.4]
[100.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
税制や低金利による後押しにより一定の住宅
地需要は認められるが、立地条件等の相違に
よる需要の強弱は地区によりバラツキが見ら
れる。

生活利便施設等への接近性に優れ、底堅い需
要が認められるため、地価はやや強含みの状
態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12203
45201
-78521
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 12209
45201
-81470
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.4m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 12207
45201
-87932
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 12205
45201
-81165
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北西4m、
二方路



1低専

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,143 
100
[ 110.2]

65,466 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,500 
b (            
59,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

60,533 
100
[  92.4]

65,512 

65,500 
c (            
61,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,556 
100
[  93.0]

66,189 

66,200 
d (            
64,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

64,276 
100
[  98.9]

64,991 

65,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



宮崎 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も散見される住宅地域であるが、旧来からの自己所有地運用等が目的で、指定容積率100%と高度利
用の可能性にやや乏しい第一種低層住居専用地域の規制を受けるため、経済合理性の観点から賃貸住宅の経営を
想定することが妥当ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -45 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 芳朗   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市曽師町100番1
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
駐車付置義務



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 宮崎

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  4
.5m 市道
交通

施設
宮崎駅 南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(60,100)
駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
市街地東部に形成された住宅地域。中心部にも近くまた周辺部のインフラ整備に対する期待感等も相乗して需要
は底堅く、現状を維持しつつも緩やかな上昇傾向にて推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心部近郊の住宅地域である。需要者は宮崎市に居住し就労する個人が中心。周辺で都市計画道路整備事
業が進行中であるため期待感等も相乗して周辺地域の需要は比較的活発な状況。当曽師地区はやや供給限定的ではある
が、当該事業の影響が顕著にみられる域内のため地価の上昇余地は残る。中心となる価格帯は土地が1,300万円程
度、新築戸建物件については3,000万円程度が多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成の住宅地域であり周辺の類似地域等より選択した取引事例を採用して、比準価格を導出した。比準価格は取引市場
の趨勢を反映して実証性の高い価格である。一方、戸建住宅を中心とする地域で収益性よりも居住性を重視する地域性
にあって収益物件の想定は現実的ではないと思われるので収益還元法は適用しない。よって、比準価格を採用し、代表
標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[125.4]
[100.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮崎市の人口は5年間でほぼ横ばい、曽師町
の人口については同様の傾向にあるが、世帯
数は増加している。高齢化率は市平均を上回
る状況。

JR宮崎駅にも近く、利便性の高い住宅地域
である。周辺における生活道路の整備が進行
中であり、更なる利便性の向上が期待される


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
45201
-81165
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北西4m、
二方路



1低専

(70,100)
b 12210
45201
-78579
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12203
45201
-78511
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.8m市道、
中間画地




2中専

(60,192)
d 12109
45201
-89793
宮崎市

更地


  
(           ) 
正方形 南西10m市道、
南東4m、角地




1低専

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

64,276 
100
[  97.9]

65,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,700 
b (            
63,001  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,001 
100
[  96.9]

65,017 

65,000 
c (            
61,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

65,695 
100
[ 100.0]

65,695 

65,700 
d (            
64,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,273 
100
[  95.6]

65,139 

65,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



宮崎 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
法令上の規制及び規模等個別性を考慮すると合理的な賃貸用不動産の建築想定は非現実的であるため非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ