別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -41 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 菅野 道雅   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市永楽町179番
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
駐車付置義務



1:1.5
住宅

W1
一般住宅を主に共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 宮崎

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
宮崎駅 南方

1.2km
法令

規制
2住居
(60,200)
駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市中心部近郊の一般住宅を主に共同住宅等も見られる住宅地域で、市中心部へのアクセスが良好な
立地面から需要は安定しており、地価は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎駅東側一帯に広がる市中心部周辺の住宅地域である。需要者は宮崎市内の居住者が大半を占めてお
り、圏外からの転入者は少ない。当該地域は、市中心部近郊に位置する利便性の高い住宅地域で、住環境等も概ね良好
なことから、需要は安定しており、地価はやや強含みの状況にある。土地は1,600万円程度、新築戸建住宅は3,
000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、宮崎駅東側一帯に広がる市中心部周辺の住宅地域の取引事例から試算したもので、市場性の観点から求め
た実証的な価格である。一方、当該地域は一部に共同住宅も散見されるが、戸建住宅としての利用が標準的な地域で賃
貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって、鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した
比準価格を標準とし、代表標準地及び前年標準地価格からの検討も踏まえて、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[124.0]
[100.0]
100
66,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より厳しい状況にあったものの、ウィズコロ
ナの下で、緩やかに持ち直している。


地域要因に特段の変化は認められないものの
、利便性や住環境等が良好な住宅地域で、需
要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
45201
-92022
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
北2.1m、角地




2住居
駐車付置義務
(70,180)
b 12203
45201
-78511
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.8m市道、
中間画地




2中専

(60,192)
c 12205
45201
-81096
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
西4m、角地




1低専

(70,100)
d 12111
45201
-98931
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
中間画地




2住居
駐車付置義務
(60,160)
e 12204
45201
-91735
宮崎市

更地


  
(           ) 
台形 北東4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

77,742 
100
[ 118.0]

65,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,900 
b (            
61,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

65,695 
100
[  99.0]

66,359 

66,400 
c (            
62,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,078 
100
[  93.2]

65,534 

65,500 
d (            
54,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

56,112 
100
[  85.4]

65,705 

65,700 
e (            
48,020  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

56,105 
100
[  84.4]

66,475 

66,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



宮崎 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部に共同住宅も散見されるが、戸建住宅としての利用が標準的な地域で、賃貸市場が未成熟であるため非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -41 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 芳朗   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市永楽町179番
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
駐車付置義務



1:1.5
住宅

W1
一般住宅を主に共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 宮崎

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  5
m 市道
交通

施設
宮崎駅 南方

1.2km
法令

規制
2住居
(60,200)
駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
宮崎中学校至近の住宅地域である。地域的には熟成しており特段の変化等は見られないが、行政機関や駅等への
良好なアクセス性から需要は底堅く、地価は緩やかな上昇傾向にて推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市中心部及び近郊の既成住宅地域で、需要者は宮崎市に居住し就労する個人が中心であり、域外からの
流入もみられる。高い利便性を享受する当地域は、再開発により注目を集める宮崎駅周辺地域を主な生活圏とするが、
過度な用地取得競争等はみられず価格水準等は比較的安定している。市場での価格帯は土地が1,600万円、新築の
戸建物件については3,000万円前後が中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、近隣地域及び周辺住宅地域より選択した取引事例を用いて、比準価格を
導出した。各補・修正は適切になされ、比準価格は市場の趨勢を反映し実証性が高い。一方で、対象地の規模等個別性
及び法令上の規制を勘案すると、合理的な賃貸用不動産の建築想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
よって、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[124.0]
[100.0]
100
66,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮崎市の人口は5年間でほぼ横ばいだが、永
楽町の人口及び世帯数は増加している。町内
の高齢化率は21.8%で市平均を下回る。


中心部に近く、高い居住利便性が特徴の住宅
地域である。地域的な特段の変化はなく熟成
感は高い。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
45201
-81096
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
西4m、角地




1低専

(70,100)
b 12203
45201
-78511
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.8m市道、
中間画地




2中専

(60,192)
c 12109
45201
-89793
宮崎市

更地


  
(           ) 
正方形 南西10m市道、
南東4m、角地




1低専

(70,100)
d 12204
45201
-92022
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
北2.1m、角地




2住居
駐車付置義務
(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,078 
100
[  92.2]

66,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,200 
b (            
61,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

65,695 
100
[  99.0]

66,359 

66,400 
c (            
64,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,273 
100
[  94.7]

65,758 

65,800 
d (            
73,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

77,742 
100
[ 118.0]

65,883 

65,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



宮崎 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
法令上の規制及び規模等個別性を考慮すると合理的な賃貸用不動産の建築想定は非現実的であるため非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ