別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -30 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 齊藤 晃一   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市大字恒久字横町5009番3
②地積
 (㎡)
506  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
駐車付置義務


(60,180)

1:1.5
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、下水 南宮崎

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
南宮崎駅 南西方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,180)
駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市南部の一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域で、周辺の土地利用に大きな変化はないが、周辺
にショッピングモール等の商業施設があるため利便性が高く、地価は安定的に推移していくものと予測される
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎市中心部の大淀川以南に存する住宅地域である。需要者の中心は宮崎市南部の居住者が大半を占め
、圏外からの転入は少ない。既存の古い住宅地であるが、市南部中心地に近接しており、利便性は良好であり、需給は
概ね安定している。土地は300㎡程度で1,500万円前後、新築の戸建物件は3,000万円程度が需要の中心と
なっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では、自己所有地の活用等を目的として建てられた古くからの賃貸物件が多く、収益性を反映した地価形成は
なされていないことから、収益価格は試算しなかった。価格の決定にあたっては、市場性の観点から求めた実証的な価
格である比準価格を標準とし、代表標準地及び前年標準地価格からの検討も踏まえて、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,900 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
51,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響も一段落し、県内
の経済には回復の兆しが見られる。一方地方
部においては依然として厳しい経済状況が続
いている。

駅や市中心部への接近性が比較的良好で、需
要も安定しており、地価は横這いで推移して
いる。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
45201
-99934
宮崎市

建付


  
(           ) 
台形 北西6.2m市道
、南西6m、
角地



2住居
駐車付置義務
都市機能誘導区域
(70,200)
b 12204
45201
-92066
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 12205
45201
-81046
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西6m、角地




2中専

(70,200)
d 12204
45201
-91585
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2住居

(60,180)
e 12208
45201
-93971
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
北4.5m、角地




2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

60,792 
100
[ 117.7]

51,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,700 
b (            
53,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,068 
100
[ 103.9]

51,076 

51,100 
c (            
50,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

47,990 
100
[  94.8]

50,622 

50,600 
d (            
48,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,014 
100
[  91.8]

52,303 

52,300 
e (            
45,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

44,361 
100
[  86.0]

51,583 

51,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



宮崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
付近は一般住宅のほかに共同住宅も散見される地域であるが、自己所有地の活用等を目的に建てられた古くから
の賃貸物件が多く、収益性を反映した地価形成はなされていないことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -30 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 芳朗   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市大字恒久字横町5009番3
②地積
 (㎡)
506  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
駐車付置義務


(60,180)

1:1.5
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、下水 南宮崎

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  4
.5m 市道
交通

施設
南宮崎駅 南西方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,180)
駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
宮崎市南部、JR南宮崎駅に近い従前からの住宅地域である。価格形成要因に特段の変化は見られず、現状を維
持しつつ安定的に推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮崎市の南部一円に形成される既成住宅地域で、需要者は宮崎市に居住し就労する個人と思われる。鵬翔
高校至近、宮交シティをはじめとする各種店舗等を生活圏に持つ地域だが、当市南部における戸建需要は大規模住宅団
地を筆頭に恒久、城ケ崎地区が牽引する状況にあるため当地域は空洞化がみられる。市場での価格帯は300㎡前後の
土地が1,500万円程度、新築の戸建物件については3,000万円前後が中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、住環境等を同じくする周辺住宅地域より選択した取引事例を用いて、比準価格
を導出した。各補・修正は適切になされ、比準価格は市場の趨勢を反映し実証性が高い。一方で、本件対象標準地に係
る需要者は市場における価格水準を重視し、収益性を思考しないため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格
を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,900 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮崎市の人口は5年間でほぼ横ばいで推移し
ているが、大字恒久の人口は減少、世帯数は
若干増加している。


当市南部の既成住宅地域で地域的に特段の変
化はない。周辺地域へ需給が分散しており、
空洞化がみられる。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
45201
-92066
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 12209
45201
-81330
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 12204
45201
-91585
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2住居

(60,180)
d 12205
45201
-81167
宮崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,068 
100
[ 102.9]

51,572 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,600 
b (            
46,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,783 
100
[  90.8]

51,523 

51,500 
c (            
48,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,014 
100
[  93.8]

51,188 

51,200 
d (            
53,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

56,437 
100
[ 109.8]

51,400 

51,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



宮崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件対象標準地に係る市場参加者は市場における価格水準を重視し、収益性を思考しないため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ