別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -14 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 古清水 史子   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 93,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市宮崎駅東3丁目4番7
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
駐車付置義務



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 宮崎

520m
(2)



①範囲 東    15 m、西    70 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
宮崎駅 北東方

520m
法令

規制
2住居
(60,200)
駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
宮崎駅東口に近接する住宅地域であるが、近年、西口の再開発事業により大型店舗が開業する等、利便性はさら
に向上しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR日豊本線宮崎駅東口を中心とした市中心部への接近性に優れた住宅地域である。需要者の中心は宮
崎市居住者が大半を占める。近年宮崎駅西口の再開発事業により大型店舗が開業したことに加え、東口においても宮崎
駅東通線の整備が進んでおり、さらに生活利便性が向上している。土地は1,000万円~1,500万円程度、新築
の戸建物件は3,000万円~3,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は戸建住宅のほか共同住宅も混在する地域であるが、近隣地域内は小規模画地の割合が高い。そのような
画地については自己所有目的の取引が大半であり、収益性を前提とした価格形成がなされておらず、収益物件を想定す
ることは現実的ではないと判断される。よって収益還元法は適用せず、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標
準地及び前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[ 90.8]
[103.0]
100
92,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費及び生産活動は持ち直している。雇
用情勢も宿泊業・飲食サービス業を含む幅広
い業種において改善している。


宮崎駅東通線の整備が進んでおり、周辺の幹
線沿いに新規出店が見られ、利便性が向上し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
45201
-91670
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 12206
45201
-99650
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、準角地




1低専

(70,100)
c 12110
45201
-81589
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




2住居
駐車付置義務
(60,200)
d 12111
45201
-99183
宮崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
南4m、角地




2住居
駐車付置義務
(70,200)
e 12205
45201
-81209
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,703 
100
[  89.3]

91,493 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

94,200 
b (            
83,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

81,988 
100
[  88.4]

92,747 

95,500 
c (            
85,711  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,215 
100
[  93.1]

89,382 

92,100 
d (            
82,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

87,373 
100
[  98.9]

88,345 

91,000 
e (            
84,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,323 
100
[  93.1]

90,573 

93,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,200 円/㎡]  



宮崎 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺は戸建住宅のほか共同住宅等も多く混在する地域であるが、近隣地域は標準的規模が約120㎡と
小さく、収益物件の想定は現実的ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮崎 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -14 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 芳朗   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 93,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市宮崎駅東3丁目4番7
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
駐車付置義務



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 宮崎

520m
(2)



①範囲 東    15 m、西    70 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
宮崎駅 北東方

520m
法令

規制
2住居
(60,200)
駐車付置義務

⑤地域要因の将
 来予測
JR宮崎駅に近接する利便性の高い住宅地域である。熟成感が高く供給は限定的で希少性の高い地域であること
に加え駅前再開発による注目度も高いことから、地価は上昇傾向にて推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市中心部及び近郊の住宅地域で、主たる需要者は宮崎市に居住し就労する個人である。昨今の駅前再開
発により再注目を集める駅周辺の住宅地域で生活利便施設の充実度及び居住性共に高く、地価の上昇余地も残る。駅東
における戸建エリアは局所的で市場への物件放出は極めて限定的なため取引は稀である。市場での価格帯は土地につい
ては同規模で1,500万円程度、新築の戸建物件については3,000万円程度が中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境を同じくする周辺住宅地域等より選択した取引事例を用いて、比準価格を導出した。各補・修正は適切になされ
、比準価格は市場の趨勢を反映し実証性が高い。一方で、対象地の規模等個別性及び法令上の規制を勘案すると、合理
的な賃貸用不動産の建築想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を採用し、代表標準
地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[ 90.8]
[103.0]
100
92,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮崎市の人口は5年間でほぼ横ばいで推移し
ているが、宮崎駅東3丁目は人口、世帯数共
に増加している。


昨今注目を集めるJR宮崎駅背後の住宅地域
である。地域的な変化はないが、供給が少な
く希少性の高いエリアであるため、地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
45201
-81209
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 12204
45201
-91670
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
c 12208
45201
-93783
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12206
45201
-99787
宮崎市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 12110
45201
-81589
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




2住居
駐車付置義務
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,323 
100
[  93.1]

90,573 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

93,300 
b (            
81,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,703 
100
[  90.3]

90,480 

93,200 
c (            
91,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,408 
100
[ 100.9]

90,593 

93,300 
d (            
81,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

84,497 
100
[  93.2]

90,662 

93,400 
e (            
85,711  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,215 
100
[  92.1]

90,353 

93,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,200 円/㎡]  



宮崎 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
法令上の規制及び規模等個別性を考慮すると合理的な賃貸用不動産の建築想定は非現実的であるため非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ