鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

臼杵 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	臼杵Ｈ２３公 -1	臼杵市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.6m市道、中間画地		（都）商業 (80,336)
b	臼杵Ｕ２２公 -7	臼杵市		更地	（　）	台形	南5.9m市道、北3.7m、西3.6m、三方路		（都）商業土砂災害警戒区域 (90,354)
c	臼杵Ｈ２３公 -2	臼杵市		建付地	（　）	ほぼ整形	西10m市道、中間画地		（都）２中専 (60,200)
d	佐伯Ｏ２３公 -6	佐伯市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西16.4m市道、北東4.3m、二方路		（都）商業 (100,400)
e	佐伯Ｔ２３公 -8	佐伯市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西16m市道、中間画地		（都）２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 43,404	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	43,274	100 [ 90.6]	47,764	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	47,800
b	(　 ) 25,732	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 71.4]	35,859	100 [ 81.6]	43,945		43,900
c	(　 ) 34,031	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	35,643	100 [ 77.5]	45,991		46,000
d	(　 ) 50,880	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	49,398	100 [ 106.9]	46,210		46,200
e	(　 ) 30,587	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 75.0]	100 [ 100.0]	40,701	100 [ 90.3]	45,073		45,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -28.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 46,000 円／㎡]

臼杵 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,541,120	815,600	3,725,520	2,643,150	1,082,370	（　0.9701） 1,050,007	（ 5.4 - 0.2 ） 5.2％
	⑧収益価格	20,192,442 円　　　　（　 24,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

臼杵 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	250.00	Ｓ1	250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	90 ％	200 ％	200 ％	820 ㎡	28.5 m x 28.0 m	前面道路：県道　 17.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域性から一棟貸しを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	250.00	100.0	250.00	1,280	320,000	5.0	1,600,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		250.00	100.0	250.00		320,000		1,600,000
								0

⑨年額支払賃料	320,000 円　×　12ヶ月　＝　 3,840,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に込み
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,500 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,840,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 393,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,526,400 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,600,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,720 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,541,120 円　　　　（　 5,538 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	臼杵Ｈ２３公賃　　　　-4	1,161 ( 1,112)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,161	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,285 円/㎡　月額支払賃料（　 1,280 円/㎡）　基準階 1 F B
b	臼杵Ｈ２３公賃　　　　-5	1,325 ( 1,319)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,325
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

臼杵 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	167,500 円	33,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	147,600 円	4,920,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 173,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 259,600 円	33,500,000　×　　 50.0 ％　×　 15.50 /1000
④損害保険料	33,500 円	33,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	33,500 円	33,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 815,600 円　（　　　　　　 995 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9701

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	33,500,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0789	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0627 ×　 40 ％　＋　0.0817 × 30 ％　＋ 0.0978 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,643,150 円（　　　　　 3,223 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,541,120 円
②総費用	815,600 円
③純収益　①－②	3,725,520 円
④建物等に帰属する純収益	2,643,150 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,082,370 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,050,007 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,280 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,192,442 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
臼杵 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

臼杵 5-2

大分県

大分

氏名

不動産鑑定士　緒環　隆二

TEL.

鑑定評価額

37,200,000 円

１㎡当たりの価格

45,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	36,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月19日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	臼杵市大字江無田字北側２４０番４外				②地積　(㎡)	820 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) （その他） (90,200)
	1:1	店舗Ｗ1	低層の店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域	北東17m県道	水道、下水	臼杵 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 260 ｍ、西 250 ｍ、南 200 ｍ、北 220 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 28.5 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 800 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１７ｍ　県道

交通

施設

臼杵駅　北西方

1.8km

法令

規制

（都）近商
(90,200)

⑤地域要因の将
　来予測

市街地中心部に近い河口周辺の低地部に存し、競合する高速ＩＣ付近の郊外路線商業地域と比較して道路幅員及
び交通量が劣るとともに、中小規模の店舗が中心で集客力等が劣後するため、地価は弱含みで推移すると予測。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 45,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 24,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、店舗・営業所等が立地可能な津久見市北部から大分市東部に通じる幹線道路沿いに展開する路線商業地
域を含む圏域である。主としてＪＲ線の西側の国道２１７号沿いと東側の県道臼杵坂ノ市線沿道に分けられ、いずれの
地域も高速ＩＣ付近の郊外路線商業地域と比較して競争力はやや劣る。典型的な需要者は、沿道型サービス業を展開す
る法人又は地元業者であり、中心となる価格帯は１，０００㎡前後の画地で総額４，５００万円前後と認められる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件では価格牽連性の認められる事例を採用し検討を加えた結果、市場の実態を反映した比準価格を得た。一方、従来
からある住居系建物と地場企業中心の中小規模店舗が混在する未だ発展段階にある路線商業地であるため、収益価格は
低位に求められた。そこで、不動産市場の動向を見定めながら、収益価格については考慮を払いつつ比準価格を重視し
、代表標準地との均衡を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　臼杵 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 48,100 円／㎡

[ 99.8]
100

100
[100.0]

100
[105.6]

[100.0]
100

45,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     45,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

臼杵市の人口減少は著しく、減少率は県全体
を大きく上回っている。一方、住宅着工件数
は低下した一昨年と比較して増加した昨年並
に回復している。

市中心部から外縁部を走る環状線道路に通じ
る道路沿いに形成された地域として、既存店
舗のほか近年ロード型小売店舗等の進出が見
受けられる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +1.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

臼杵 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	臼杵Ｈ２３公 -4	臼杵市		更地	（　）	ほぼ整形	北東12m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
b	津久見Ｌ２３公 -1	津久見市		建付地	（　）	長方形	北16m国道、中間画地		（都）商業 (90,400)
c	大分Ｑ２２公 -25	大分市		更地	（　）	ほぼ整形	北16m国道、中間画地		２住居土砂災害警戒区域 (60,200)
d	津久見Ａ２２公 -3	津久見市		更地	（　）	台形	南16m国道、西17m、角地		（都）商業 (100,400)
e	臼杵Ｚ２１調 -17	臼杵市		建付地	（　）	長方形	南12m市道、西7.6m、角地		（都）商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,613	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	32,388	100 [ 74.5]	43,474	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	43,500
b	(　 ) 27,100	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	35,373	100 [ 91.8]	38,533		38,500
c	(　 ) 33,091	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	34,878	100 [ 71.3]	48,917		48,900
d	(　 ) 28,800	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ / ]	100 [ 77.4]	36,502	100 [ 91.8]	39,763		39,800
e	(　 ) 45,699	100 [ 100.0]	[ 93.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	41,662	100 [ 88.1]	47,289		47,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -28.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -22.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 -0.29	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 45,800 円／㎡]

臼杵 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			沿線に参考とすべき新規造成事例が見当たらず適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,541,120	815,500	3,725,620	2,643,150	1,082,470	（　0.9701） 1,050,104	（ 5.4 - 0.2 ） 5.2％
	⑧収益価格	20,194,308 円　　　　（　 24,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

臼杵 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	250.00	Ｓ1	250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	90 ％	200 ％	200 ％	820 ㎡	28.6 m x 28.3 m	前面道路：県道　 17.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

路線商業地につき、駐車台数を十分確保した１棟貸を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	250.00	100.0	250.00	1,280	320,000	5.0	1,600,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		250.00	100.0	250.00		320,000		1,600,000
								0

⑨年額支払賃料	320,000 円　×　12ヶ月　＝　 3,840,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,500 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金及び賃貸保証制度にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,840,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 393,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,526,400 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,600,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,720 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,541,120 円　　　　（　 5,538 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	臼杵Ｏ２３公賃　　　　-10	1,660 ( 1,660)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,437	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,285 円/㎡　月額支払賃料（　 1,280 円/㎡）　基準階 1 F B
b	臼杵Ｏ２３公賃　　　　-11	1,138 ( 1,112)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,149
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

臼杵 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	167,500 円	33,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	147,600 円	4,920,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 173,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 259,600 円	33,500,000　×　　 50.0 ％　×　 15.50 /1000
④損害保険料	33,500 円	33,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	33,500 円	33,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 815,500 円　（　　　　　　 995 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9701

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	33,500,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0789	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0627 ×　 40 ％　＋　0.0817 × 30 ％　＋ 0.0978 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,643,150 円（　　　　　 3,223 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,541,120 円
②総費用	815,500 円
③純収益　①－②	3,725,620 円
④建物等に帰属する純収益	2,643,150 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,082,470 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,050,104 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,281 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,194,308 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,600 円／㎡）