別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
別府 5-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-10 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 上治 昭人   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鉄輪字風呂ノ本186番外
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域

(80,300)
不整形
1:2
旅館

W2
旅館、土産品店等が
建ち並ぶ商業地域
南西5m市道、西側道 水道 別府大学

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鉄輪温泉地区温泉湯けむり重
点景観計画区域


5m市道 交通

施設
別府大学駅西方

2.3km
法令

規制
商業
(80,300)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
個人消費及び観光は持ち直しているが、小規模店舗が多い温泉観光街であり、設備投資需要の回復が遅いため、
地価は今後も横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は別府市内の温泉観光地域及び市街地近郊の小売店舗を中心とする商業地域。需要者の中心は、土産物店・
飲食店等を営む地元の個人事業者等である。近年新規出店は見られず、観光客は増加しているが投資需要は停滞してい
る。需要の中心となる価格帯は土地270㎡程度で1,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己業務目的の取引が主な地域であり、類似地域において多数の信頼性のある店舗用地等の事例を収集し得た。一方周
辺地域には店舗等の賃貸物件はなく、賃貸市場が熟成していないため収益還元法は採用しなかった。よって、商業地に
対する不動産市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[127.0]
[100.0]
100
51,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により減少していた観光客は
増加し、個人消費及び観光は持ち直しており
、商業施設に対する投資は概ね横ばい状態に
ある。

小規模な観光施設への需要は停滞している。
また上記の影響により大衆演劇場が閉館し更
地の状態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府K22

-2
別府市

建付


  
(           ) 
不整形 西13m県道、
北東0m、
二方路



近商
地区計画等
(90,300)
b 別府A22
調
-7
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北2.2m市道、
中間画地




商業

(90,240)
c 別府U22
調
-5
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




近商

(80,300)
d 別府D22
調
-4
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南5.4m市道、
北2m、二方路




商業

(90,324)
e 別府P23

-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西9m県道、
東5m、二方路




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,310  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

56,839 
100
[ 110.8]

51,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,300 
b (            
51,001  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

52,210 
100
[  99.0]

52,737 

52,700 
c (            
65,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,148 
100
[ 121.2]

51,277 

51,300 
d (            
59,899  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

61,896 
100
[ 119.0]

52,013 

52,000 
e (            
65,963  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,928 
100
[  99.8]

65,058 

65,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



別府 5-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己業務が目的の店舗を中心とする既存の温泉街であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
別府 5-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-10 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 日下部 洋一   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鉄輪字風呂ノ本186番外
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域

(80,300)
不整形
1:2
旅館

W2
旅館、土産品店等が
建ち並ぶ商業地域
南西5m市道、西側道 水道 別府大学

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
鉄輪温泉地区・温泉湯けむり
重点景観計画区域に指定


5m市道 交通

施設
別府大学駅 西方

2.4km
法令

規制
商業
(80,300)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
「別府地獄めぐり」に隣接した湯治場の流れを汲む温泉街で、コロナ禍で減少した観光入込客は行動制限解除と
全国旅行支援で回復しつつあるものの観光業種の土地需要は低迷しており地価は当面横這いで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -1.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鉄輪温泉街及び九州横断道路や県道別府山香線沿いの商業地域。鉄輪温泉街は路地に面して規模の小さい
旅館が立地するほか観光客の利用をあて込んだ飲食、土産店等が密集するエリアとなっている。需要者は観光関連業種
を中心とする地場法人等で需要の中心となる価格帯は30坪前後の小規模画地で総額500万円程度と認められるが、
鉱泉地を擁した画地規模の大きいホテル適地は稀少性が高いことから県外資本が高値で取得する可能性も考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
観光ホテルや旅館といった物件は経営譲渡や隣地併合が中心、飲食や土産品店等の小規模物件は自営を前提にした取引
が中心である。なお、温泉街には古くからのアパートも見られるが、従業員社宅を兼ねる物件が多く単独で売買される
ケースは稀につき収益価格は求められなかった。自用を前提とする小規模画地を中心とした観光商業地であることから
実勢を反映した比準価格を採用するものとし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[126.0]
[100.0]
100
52,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
行動制限解除や全国旅行支援等により観光客
は回復しつつあるが、コロナ禍前(令和元年
)の水準に及ばない状況が継続している。


湯けむり景観で知られる温泉観光地でコロナ
禍で廃業した老舗の観光施設を県外資本が取
得、更地化されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +9.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府G21

-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7.5m市道、
北1m、二方路




商業
高度地区最高15m
(80,400)
b 別府K23

-11
別府市

更地


  
(           ) 
台形 北東20m国道、
東8.5m、角地




商業

(90,400)
c 別府P23

-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西9m県道、
東5m、二方路




2住居

(60,200)
d 別府A22
調
-12
別府市

建付


  
(           ) 
不整形 南西9.3m県道
、中間画地




近商
地区計画等
(80,300)
e 別府U22
調
-5
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




近商

(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,262  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

48,782 
100
[  96.7]

50,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,400 
b (            
68,300  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

68,710 
100
[ 131.1]

52,410 

52,400 
c (            
65,963  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,058 
100
[  99.5]

65,385 

65,400 
d (            
66,838  
100
[ 125.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

56,791 
100
[ 110.2]

51,534 

51,500 
e (            
65,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,148 
100
[ 116.8]

53,209 

53,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d その他

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



別府 5-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地(古くからの温泉街)につき適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの温泉街で自用の店舗(商店・旅館)から構成される地域であり、賃貸事例が見いだせない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ