鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

別府 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	別府Ｋ２３公 -11	別府市		更地	（　）	台形	北東20m国道、東8.5m、角地		商業 (90,400)
b	別府Ｐ２２調 -1	別府市		建付地	（　）	長方形	西25m県道、南4m、角地		商業 (100,400)
c	別府Ｉ２２調 -1	別府市		建付地	（　）	長方形	北18m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	別府Ｈ２２調 -2	別府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10.8m市道、東10.9m、角地		商業 (90,400)
e	別府Ｐ２２調 -4	別府市		更地	（　）	ほぼ整形	北東33m国道、南5m、角地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 68,300	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	68,710	100 [ 106.1]	64,760	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	64,800
b	(　 ) 75,292	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	73,538	100 [ 109.2]	67,342		67,300
c	(　 ) 70,099	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	70,099	100 [ 96.8]	72,416		72,400
d	(　 ) 77,451	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	75,195	100 [ 98.0]	76,730		76,700
e	(　 ) 81,313	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	79,339	100 [ 119.6]	66,337		66,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 66,500 円／㎡]

別府 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,959,565	1,317,770	4,641,795	4,331,000	310,795	（　0.9468） 294,261	（ 5.2 - 0.2 ） 5.0％
	⑧収益価格	5,885,220 円　　　　（　 28,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

別府 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	100.00	ＲＣ4	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	90 ％	400 ％	400 ％	209 ㎡	13.5 m x 16.5 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は部分貸し店舗、２階以上は住居でファミリータイプ２ＤＫ、平均専有面積は４５㎡。駐車場は平面で４台。

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

標準的共用部分を考慮して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	85.0	85.00	2,100	178,500	5.0	892,500
							0.0	0
2～ 2	住宅	100.00	90.0	90.00	1,235	111,150	0.0	0
							1.0	111,150
3～ 4	住宅	100.00	90.0	90.00	1,235	111,150	0.0	0
							1.0	111,150
～

～

計		400.00	88.8	355.00		511,950		892,500
								333,450

⑨年額支払賃料	511,950 円　×　12ヶ月　＝　 6,143,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 355.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含めているため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金及び家賃保証の加入により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,143,400 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 510,672 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,872,728 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	892,500 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,211 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 333,450 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 78,626 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,959,565 円　　　　（　 28,515 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	別府Ｉ２３公賃　　　　-1	1,142 ( 1,141)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,241	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,261 円/㎡　月額支払賃料（　 1,235 円/㎡）　基準階 3 F B
b	別府Ｉ２３公賃　　　　-2	1,256 ( 1,205)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	1,313
c	別府Ｉ２３公賃　　　　-3	1,140 ( 1,140)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,239

別府 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	305,000 円	61,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	319,170 円	6,383,400　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 68,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 503,200 円	61,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	61,000 円	61,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,000 円	61,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,317,770 円　（　　　　　　 6,305 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,000,000 円	設計監理料率　 148,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0710	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,331,000 円（　　　　　 20,722 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,959,565 円
②総費用	1,317,770 円
③純収益　①－②	4,641,795 円
④建物等に帰属する純収益	4,331,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	310,795 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	294,261 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,408 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,885,220 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
別府 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

別府 5-8

大分県

大分

氏名

不動産鑑定士　田淵　文晴

TEL.

鑑定評価額

13,800,000 円

１㎡当たりの価格

66,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	53,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	別府市船小路町４８番｢船小路町１－３２｣				②地積　(㎡)	209 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他） (90,400)
	1:1.2	店舗兼住宅ＲＣ3	中低層の店舗等が建ち並ぶ商業地域	東15m市道	水道、ガス、下水	別府大学 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 40 ｍ、北 105 ｍ

②標準的使用

中低層の店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

別府大学駅　南方

1.7km

法令

規制

商業
(90,400)

⑤地域要因の将
　来予測

国道背後の準幹線道路沿いの商業地域で、集客力のあるドラッグストアが立地するほかは小規模店舗が中心であ
る。国道１０号沿線及び石垣地区の地価上昇が近隣一帯に波及しており、地価は安定的に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 67,100 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 29,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、市内の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域一帯。需要者の中心は、店舗、事務所等の立地を目的とする
法人、個人事業者である。国道背後の準幹線道路沿いの商業地域で、集客力のあるドラッグストアが立地するほかは小
規模店舗が中心であるが、国道１０号沿線及び石垣地区の地価上昇が近隣一帯に波及している。取引される画地規模や
価格は様々だが、近隣沿線では２００㎡程度の画地で１４００万円前後が取引の中心と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似性、代替性を有する事例を採用して試算を行っており、市場実態を反映し説得力を有する。収益価格は
、投下資本に見合う賃料水準が形成されていないことや近時の建設費上昇もあり、低位に試算された。商業地だが自用
目的の取引が中心であり、意思決定においては市場性が主要な判断要因と考えられるので比準価格を重視して収益価格
を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　別府 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 65,700 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 99.7]

[100.0]
100

65,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     66,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

雇用者所得の増加、行動制限の解除により、
個人消費は全体として持ち直している。有効
求人倍率も求人数の持ち直しにより、改善の
動きが見られる。

集客力のあるドラッグストアが立地するほか
は小規模店舗が中心だが、国道１０号沿線及
び石垣地区の地価上昇が近隣一帯に波及し、
市場は概ね安定。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

別府 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	別府Ａ２２調 -8	別府市		建付地	（　）	ほぼ台形	東12m市道、北西4.2m、角地		１住居風致地区 (40,200)
b	別府Ａ２２調 -12	別府市		建付地	（　）	不整形	南西9.3m県道、中間画地		近商地区計画等 (80,300)
c	別府Ｋ２３公 -11	別府市		更地	（　）	台形	北東20m国道、東8.5m、角地		商業 (90,400)
d	別府Ｋ２２調 -4	別府市		底地	（　）	長方形	北20m市道、中間画地		商業 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 61,352	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	62,668	100 [ 92.9]	67,457	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	67,500
b	(　 ) 66,838	100 [ 125.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	56,566	100 [ 82.9]	68,234		68,200
c	(　 ) 68,300	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	68,710	100 [ 101.0]	68,030		68,000
d	(　 69,647) 69,647	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	69,647	100 [ 106.0]	65,705		65,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	その他	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
b	その他	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 67,100 円／㎡]

別府 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,901,794	1,302,180	4,599,614	4,274,200	325,414	（　0.9468） 308,102	（ 5.2 - 0.2 ） 5.0％
	⑧収益価格	6,162,040 円　　　　（　 29,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

別府 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	100.00	ＲＣ4	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	90 ％	400 ％	400 ％	209 ㎡	13.5 m x 16.5 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸店舗、２階以上は平均専有面積４５㎡・２ＤＫファミリータイプ６戸の共同住宅

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

標準的共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	100.00	85.0	85.00	1,960	166,600	6.0	999,600
							0.0	0
2～ 3	住宅	100.00	90.0	90.00	1,230	110,700	1.0	110,700
							1.0	110,700
4～	住宅	100.00	90.0	90.00	1,270	114,300	1.0	114,300
							1.0	114,300
～

～

計		400.00	88.8	355.00		502,300		1,335,300
								335,700

⑨年額支払賃料	502,300 円　×　12ヶ月　＝　 6,027,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 355.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含まれる
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,027,600 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 505,248 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,810,352 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,335,300 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,285 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 335,700 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 79,157 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,901,794 円　　　　（　 28,238 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	別府Ｇ２３公賃　　　　-1	1,514 ( 1,513)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [104.0]	100 [115.0]	1,333	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,257 円/㎡　月額支払賃料（　 1,230 円/㎡）　基準階 3 F B
b	別府Ｇ２３公賃　　　　-2	1,520 ( 1,490)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [107.0]	100 [105.0]	1,253
c	別府Ｇ２３公賃　　　　-3	1,514 ( 1,484)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [105.0]	100 [105.0]	1,272

別府 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	301,000 円	60,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	315,780 円	6,315,600　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 68,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 496,600 円	60,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	60,200 円	60,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,200 円	60,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,302,180 円　（　　　　　　 6,231 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,200,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0710	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,274,200 円（　　　　　 20,451 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,901,794 円
②総費用	1,302,180 円
③純収益　①－②	4,599,614 円
④建物等に帰属する純収益	4,274,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	325,414 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	308,102 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,474 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,162,040 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,500 円／㎡）