別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
別府 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-3 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 利根 健司   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 86,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市北浜3丁目818番177
「北浜3-11-11」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1
旅館

S5
中規模観光ホテルの
建ち並ぶ商業地域
北10m市道 水道、ガス、下水 別府

760m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 中層の旅館、ホテルの敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

10m市道 交通

施設
別府駅

760m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の影響が強い地域であり足元の商況は弱含みと推測されるが、水面下では引き合いが多くなっているこ
とを鑑みれば、インバウンド完全回復を見越した県外資本による取得競争が近く再開すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中層の旅館、ホテルの敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は別府市中心部及びその周辺の幹線道路沿いを含む商業地域である。需要の中心はホテル開発を行う県内外
の法人である。コロナ禍の影響を受け地価は下落に転じていたが、全国的にホテル旅館への投資意欲は旺盛で、知名度
の高い別府への潜在的ニーズは高い。当該投資家は足元の稼働率は気にしておらず、更地に関しては需要回復を当て込
んだ取得ファーストの動きも見られる。中心となる価格帯は取引規模・用途がまちまちで見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地であることから原価法は適用できなかった。比準価格は代替性の強い取引事例より検証し、市場性を反映し
得たものと思料する。近隣地域は旅館やホテルの自己利用が主体で運営委託は想定できるものの、純粋な賃貸市場は形
成されていないことから収益還元法の適用を断念した。よって、当該地域における不動産取引市場の実態を反映した比
準価格を採用し、周辺標・基準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光宿泊統計によると、コロナ禍前に比べた
観光客は、日本人に限れば約8割の回復であ
るが、外国人はまだ0.2割の回復にとどま
っている。

2022年4月にアパホテル別府駅前が別府
駅西口(田の湯町)に開業。別府タワーは令
和5年1月中旬まで大改修工事を行っている


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府I22
調
-3
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東30m国道、
西15m、
二方路



商業

(90,400)
b 別府K22
調
-4
別府市

底地


  
(           ) 
長方形 北20m市道、
中間画地




商業

(100,500)
c 別府L21
調
-29
別府市

更地


  
(           ) 
不整形 南12.5m市道、
東14m、角地




商業

(90,400)
d 別府D22
調
-4
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南5.4m市道、
北2m、二方路




商業

(90,324)
e 別府A22
調
-7
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北2.2m市道、
中間画地




商業

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,423  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.8]

95,889 
100
[ 109.2]

87,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,800 
b (      69,647
69,647  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,159 
100
[  80.6]

85,805 

85,800 
c (            
90,439  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

92,793 
100
[  79.0]

117,459 

117,000 
d (            
59,899  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

61,896 
100
[  72.4]

85,492 

85,500 
e (            
51,001  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

52,210 
100
[  61.3]

85,171 

85,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -14.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,200 円/㎡]  



別府 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旅館やホテルを中心とする商業地域であり、運営委託は想定できるものの、純粋な不動産賃貸借によるホテル等
の賃貸市場は未成熟であり、適切な賃貸事例の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
別府 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-3 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 坂本 圭   TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市北浜3丁目818番177
「北浜3-11-11」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1
旅館

S5
中規模観光ホテルの
建ち並ぶ商業地域
北10m市道 水道、ガス、下水 別府

760m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 中層の旅館、ホテルの敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10m市道 交通

施設
別府駅 東方

760m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い旅館街であり、地域要因に大きな変化は見込まれない。旅行支援や入国制限の緩和等により観光客
は回復しつつあるが、依然として先行きは不透明であり、地価は当面は横ばい圏で推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用に同じ(中層の旅館、ホテルの敷地) (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府駅徒歩圏、別府駅を中心に半径約800m内に位置する商業地域を中心とするが、市内の商業地に
は広く価格牽連性が及ぶ。特にホテルや旅館適地との代替性が高い。主な需要者は、ホテル経営等を目的とした県内外
の資本が中心となる。なお、大規模物件については中央の大手資本等が参入しているが、不動産単体での取引でなく企
業買収等によりホテルを取得するケースもある。取引の中心的価格帯は土地の単価にして1㎡6~9万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成後の期間が経過しており規範性に欠けるため原価法の適用を断念した。また、運営委託によるホテル経営は見られ
るが、旅館やホテルに係る純粋な不動産賃貸市場は未成熟なため収益還元法の適用を断念した。比準価格は、価格牽連
性を有する別府市内の複数の商業地の取引事例を採用して求めており規範性が高い。以上より、前年価格からの変動要
因を慎重に検討しつつ、現下の市場実態を反映している比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旅行支援策等により観光客数に回復の兆しは
あるものの、コロナ禍の状況のほか、物価高
や金利上昇圧力の高まりを注視する必要があ
る。

南側隣接地域では大手資本によるホテル投資
が見られたが、本地域ではコロナ禍以降、新
規投資が低迷し、地価下落が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府W23

-9
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東20m国道、
中間画地




商業

(90,400)
b 別府I22
調
-3
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東30m国道、
西15m、
二方路



商業

(90,400)
c 別府D22
調
-4
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南5.4m市道、
北2m、二方路




商業

(90,324)
d 別府A22
調
-17
別府市

更地


  
(           ) 
袋地等 北11.5m県道、
中間画地




商業

(90,500)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,157  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[  50.0]

67,150 
100
[  82.5]

81,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,400 
b (            
80,423  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.8]

96,170 
100
[ 114.2]

84,212 

84,200 
c (            
59,899  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

61,896 
100
[  71.2]

86,933 

86,900 
d (            
95,141  
100
[ 140.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

79,950 
100
[  89.7]

89,130 

89,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -50.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -14.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



別府 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過しており、原価法の規範性に欠けるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旅館やホテルを中心とする商業地域であり、運営委託は想定できるものの、純粋な不動産賃貸借によるホテル等
の賃貸市場は未成熟であり、適切な賃貸事例の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ