別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
別府 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -21 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 坂本 圭   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鶴見字新別府3055番7
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北西5m市道 水道、ガス、下水 別府大学

2.4km
(2)



①範囲 東   130 m、西    25 m、南    25 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

5m市道 交通

施設
別府大学 西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大規模画地の分割等により土地利用度が緩やかに上昇すると予測される。住環境は良好で選好性も高い住宅地域
であり、地価は微増傾向で推移すると予想されるが、金利動向や観光業等の地域経済を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用に同じ(戸建住宅地) (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市中部市街地のうち、「実相寺」「新別府」「馬場」「鶴見」「北石垣」などの地区からなる圏域
を中心にその周辺に及ぶ。特に、街路条件や環境条件がやや優る住宅地との代替性が高い。需要者は、市内に居住する
所得水準が中程度の勤労者世帯が中心となる。すでに熟成度が高く開発余地は少ないが、規模の大きな画地を分割して
分譲している物件も見られる。取引の中心的価格帯は、土地の単価にして1㎡5万円前後と思量される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地のため、原価法の適用を断念した。また、自用の戸建住宅を中心とする地域であり、アパート等の賃貸市場
が未成熟なため、収益還元法の適用を断念した。取引事例比較法では、近傍類似の複数の信頼性の高い取引事例を採用
して比準価格を求めており規範性が高い。以上より、代表標準地との均衡性の検討及び前年価格からの変動要因の検討
を踏まえ、現下の市場実態を反映している比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地需要はやや回復しているが、コロナ禍
及び観光業の状況のほか、物価高や金利上昇
による住宅地需要への影響を注視する必要が
ある。

一部に、画地の分割や建物の建替は見られる
が、近隣地域の地域要因に大きな変化はない
。住宅地需要は底堅く、地価も小幅ながら上
昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府W23

-2
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南9.5m市道、
北東5.2m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
b 別府W22
調
-3
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.5m市道
、北東6m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
c 別府W23

-3
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 別府D23

-5
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




商業

(80,300)
e 別府D23

-22
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,306  
100
[  70.0]
[ 100.5]
100
100
[  98.0]
100
[  77.3]

51,751 
100
[ 103.0]

50,244 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,200 
b (            
42,424  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

51,794 
100
[ 102.0]

50,778 

50,800 
c (            
52,459  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,721 
100
[  97.0]

54,352 

54,400 
d (            
42,803  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,803 
100
[  82.3]

52,009 

52,000 
e (            
68,530  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,941 
100
[ 134.4]

51,295 

51,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



別府 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、アパート等の賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
別府 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -21 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 木口 優子   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 52,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鶴見字新別府3055番7
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北西5m市道 水道、ガス、下水 別府大学

2.4km
(2)



①範囲 東   130 m、西    25 m、南    25 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
別府大学駅西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
画地規模の大きな保養所や別荘を区画割した戸建分譲地が多く、良好な住環境である。今後も同様の分譲が見受
けられる可能性があるが、当面の間、地域要因及び周辺利用状況に急激な変化なく推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市中心市街地の北西方に位置する「新別府」地区及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は
別府市内に居住・通勤する者である。画地規模の大きい企業の保養所や別荘の跡地を区画割した分譲地が多く見受けら
れ、住環境は良好であり需要は強含みである。取引の中心となる価格帯は、戸建住宅用地の場合で概ね土地1,000
万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成後年月を経過しており原価法は適用できなかった。また戸建住宅を中心とする地域であるため、収益還元法は適用
しなかった。比準価格は、多数の取引事例の中から類似性の高い取引事例を採用して求めており、市場性を反映した客
観的・実証的価格が得られたものと判断する。したがって比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の基幹産業である観光業が回復しつつある
中、住宅取得意欲は概ね堅調であり、特に環
境良好な地域、利便性の高い地域では需要は
強含んでいる。

保養所や別荘の跡地が区画割され戸建住宅地
として分譲されている。住環境良好であるた
め需要はやや強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府W22
調
-3
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.5m市道
、北東6m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
b 別府W23

-3
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 別府W23

-2
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南9.5m市道、
北東5.2m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
d 別府P22
調
-5
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
北5m、二方路




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,424  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

52,052 
100
[ 101.0]

51,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,500 
b (            
52,459  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,774 
100
[  99.0]

53,307 

53,300 
c (            
27,306  
100
[  70.0]
[ 100.6]
100
100
[  98.0]
100
[  77.3]

51,803 
100
[ 102.0]

50,787 

50,800 
d (            
48,430  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,443 
100
[  91.9]

51,625 

51,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c その他

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,200 円/㎡]  



別府 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成年次の古い団地であり適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心として保養所等がみられる地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ