別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
別府 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -10 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 田中 利行   TEL.
鑑定評価額 3,810,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字野田字山下109番83
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅が多い中に
アパートも見られる
住宅地域
南4m市道 水道、ガス 亀川

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
亀川駅西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
亀川地区の市街地西方に位置する丘陵地の麓部に開発された小規模団地である。山が迫っており、災害危険性も
あることから、亀川駅周辺の住宅地域と比較した選好性は劣り、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は亀川地区を中心とする市街地北部の住宅地域である。主な需要者は、地元関係者のほか、市街地北部に立
地する医療学術関係機関や公的機関等に勤務する給与所得者である。対象近隣地域は、街路幅員が狭く、老朽化した建
物も見られ、土砂災害警戒区域に指定されていることから災害危険性も意識され、中古住宅も含めて需要は弱い。需要
の中心となる価格帯は、土地価格で400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は亀川地区周辺の住宅地域に位置する取引事例を主に採用して試算したもので、実証性並びに規範性は高い。
地域内には古いアパートも見られるが、現在の賃貸市場では、アパート建築の実現性や合理性を欠くので、収益還元法
は適用しなかった。また、造成時期が古い団地で適切な事例がないことから、原価法の適用は断念した。実証性の高い
比準価格を標準として、代表標準地との均衡に留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
別府市の人口は県全体と同様に、やや減少傾
向で推移している。金融緩和を背景に住宅着
工は概ね堅調で、断続的に分譲マンションも
着工している。

地域要因に特段の変動はない。亀川地区の市
街地西方に位置する崖下の小規模団地で、土
砂災害警戒区域に指定されており、市場性は
低下している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -7.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府Z23

-2
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.2m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 別府Z23

-4
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、東2m、
三方路



1住居

(70,200)
c 別府G23

-2
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 別府X23

-1
別府市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
e 別府Z23

-6
別府市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
西3m、角地




商業

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,453  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,281 
100
[ 114.4]

29,966 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
37,791  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 119.7]

31,571 
100
[ 104.0]

30,357 

30,400 
c (            
27,185  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

35,785 
100
[ 119.6]

29,921 

29,900 
d (            
30,211  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

29,969 
100
[  99.9]

29,999 

30,000 
e (            
37,931  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

37,480 
100
[ 123.2]

30,422 

30,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他    +14.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



別府 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期が古い団地であり、再調達原価の把握等が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする郊外部の古い住宅団地で、古いアパートも見られるが、現在の賃貸市場では、アパート建築
の実現性や合理性を欠くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
別府 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -10 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 河野 修司   TEL.
鑑定評価額 3,810,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字野田字山下109番83
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅が多い中に
アパートも見られる
住宅地域
南4m市道 水道、ガス 亀川

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4m市道 交通

施設
亀川駅 西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
別府市北部郊外に開発された古い住宅団地で街路幅員が狭く住宅地としての魅力が劣ることや、野田地域全体の
居住人口が減少していること等から、地価は弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市野田地域を中心として亀川駅西側の住宅地域一帯。別府市中心部からやや離れているため、典型
的需要者は同圏域に地縁的選好性を有する中堅所得者層と判断する。亀川駅西側地域には国立病院が所在するほか、薬
師の湯や柴石温泉等があることから、医療法人や社会福祉法人等の所在がやや多く見られる。近隣地域は土砂災害警戒
区域内に所在しているため市場流通性がやや弱く、土地取引の中心価格帯は総額で400万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地に所在するため原価法の適用は断念した。自用の戸建住宅が大多数を占め、建物の賃貸市場が未成熟である
ため収益還元法の適用も行わなかった。一方、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域内において価格牽連性が認められ
信頼性のある取引事例を収集し得た。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮するとともに、不
動産市場の動向を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[100.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ第8波が拡大している。雇用情勢
は高水準の動き。住宅ローン金利はやや上昇
している。消費者物価は海外情勢により上昇
している。

地域要因に格別の変動は無い。血の池地獄や
竜巻地獄などの観光温泉施設にも近いが、野
田地域全体では居住人口が減少傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.5
環境        -6.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府Q23

-5
別府市

更地


  
(           ) 
長方形 南10m県道、
中間画地




1住居
都市計画道路
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 別府Z23

-2
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.2m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 別府G23

-1
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
中間画地




商業

(80,240)
d 別府U22

-1
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.5m市道、
西2.4m、
北1.5m、
三方路


1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,978  
100
[ 130.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,368 
100
[ 127.2]

30,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,200 
b (            
34,453  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,281 
100
[ 112.2]

30,553 

30,600 
c (            
24,201  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

37,083 
100
[ 125.4]

29,572 

29,600 
d (            
20,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  92.7]

26,121 
100
[  88.1]

29,649 

29,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



別府 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期の古い団地で再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外に位置する古い住宅団地で街路幅員が狭く、また画地規模の問題や駐車場確保の問題もあり賃貸想定自体に
実現性や合理性を欠くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ