別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -69 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 坂本 圭   TEL.
鑑定評価額 7,040,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市曙台2丁目2160番144
「曙台2-13-3」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、下水 大在

1.5km
(2)



①範囲 東   300 m、西    50 m、南   250 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代に開発

基準方位:北,6m
市道
交通

施設
大在駅 南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
建替等により住環境が緩やかに改善すると予測される。都心への接近性に劣るものの、値ごろ感があり、堅調な
住宅需要を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予想されるが、金利上昇などの影響を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用に同じ(戸建住宅地) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR大在駅を最寄り駅とする圏域のうち、日豊本線の南側を中心にその周辺に及ぶ。特に、丘陵地に造
成された住宅団地内の住宅地との代替性が高い。同圏域は、都心との接近性に劣り、価格が比較的低位である。主な需
要者は、市内に居住する所得水準が中程度の勤労者世帯が中心となる。取引の中心的な価格帯は、土地の単価にして、
既成の住宅地では1㎡当たり3~4万円程度、新規分譲では4~5万円程度の取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成後相当の期間が経過しており規範性に欠けるため、原価法の適用を断念した。また、自用の戸建住宅を中心とする
地域であり、アパート等の賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用を断念した。取引事例比較法では、近
傍類似の複数の取引事例を採用して比準価格を求めており、規範性が高い。以上より、代表標準地との均衡性の検討及
び前年価格からの変動要因の検討を踏まえ、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
32,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市の住宅地需要は依然底堅いものの、コ
ロナ禍の状況のほか、物価高や金利上昇によ
る住宅地需要への影響を注視する必要がある


中古住宅の再販等が見られる。都心との接近
性に劣るが、住環境が優れ値ごろ感がある。
住宅取得意欲は旺盛であり、住宅地の取引も
概ね堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分G23

-11
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 大分D23

-15
大分市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西3.3m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c 大分B23

-12
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 大分P22
調
-5
大分市

更地


  
(           ) 
正方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 大分P22
調
-6
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
西4m、準角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,305  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,618 
100
[ 140.0]

31,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,800 
b (            
29,715  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

30,787 
100
[  91.0]

33,832 

34,500 
c (            
37,901  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,394 
100
[ 140.5]

27,327 

27,900 
d (            
31,304  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,024 
100
[ 100.0]

32,024 

32,700 
e (            
34,458  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

33,606 
100
[ 100.0]

33,606 

34,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



大分 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過しており、原価法の規範性に欠けるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、アパート等の賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -69 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 土師 一弘   TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 32,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市曙台2丁目2160番144
「曙台2-13-3」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、下水 大在

1.5km
(2)



①範囲 東   300 m、西    50 m、南   250 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大在駅 南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の古い住宅団地で、周辺の新規分譲地との比較における割安感から、需要が堅調で高値取引される物件も散
見されるなど、地価は上昇傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大分市東部の郊外分譲住宅地域であり、需要者の中心は自用目的で住宅用地を取得する個人である。大在
、坂ノ市地区をはじめとする大分市東部地区の住宅地は近年特に需要が多く、近隣地域のような古い分譲住宅団地につ
いては割安感があり、一定の需要が見込まれる。土地価格は200㎡程度で600~800万円前後、中古住宅は古家
付きで1,000万~1,500万円が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心で、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は求めることができなかった。また造成後相当な期間
が経過しており適切な事例がないことから原価法の適用は断念した。近隣地域内では、自用目的の住宅用地の取引が中
心であるため、現実の取引より導かれた比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意することにより、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[100.8]
[102.0]
100
32,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
戸建住宅、マンション需要とも堅調であるこ
とから、大分市住宅地の地価は上昇基調で推
移している。


新興分譲地に比べ、選好性はやや劣るものの
、古い分譲住宅団地については値頃感が見ら
れ、一定の需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分P22
調
-5
大分市

更地


  
(           ) 
正方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 大分P22
調
-6
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
西4m、準角地




1低専

(60,100)
c 大分P23

-2
大分市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 大分G23

-11
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,304  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,337 
100
[ 100.0]

32,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,000 
b (            
34,458  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

33,966 
100
[ 100.0]

33,966 

34,600 
c (            
31,078  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,570 
100
[  98.0]

31,194 

31,800 
d (            
41,305  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,205 
100
[ 140.0]

30,861 

31,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,700 円/㎡]  



大分 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期の古い団地で、再調達原価の把握や減価修正が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅地域であり、賃貸物件はほとんどなく賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ