別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大分 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -50 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 折原 修己   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市荏隈町2丁目417番38
「荏隈町2-13-16」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス 南大分

350m
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m 市
交通

施設
南大分駅 西方

350m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和に開発分譲された住宅地であり、街路幅員が狭いものの大分市中心部との接近性から需要は底堅く、地価は
緩やかな上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南大分駅南側背後に位置する奥田地区及び荏隈地区の住宅地域である。需要者は市中心部及び周辺に勤務
する中堅所得者層が中心である。当該地域では小規模開発も見受けられるものの熟成度の高い既存住宅地域である。昭
和に開発された地域が主であり道路幅員がやや狭い地域が多い。新型コロナによる影響から取引は減少している。土地
の取引規模は200㎡~250㎡程度が多く、1,100万円~1,400万円程度が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地に所在するため原価法の適用は断念した。戸建住宅が中心の古い分譲住宅地域であり、アパート等の共同住
宅が見受けられない地域のため、収益価格は非適用とした。一方、同一需給圏内の類似地域内においては信頼性のある
取引事例を多数収集し得た。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮しつつ周辺の新興分譲地に
おける不動産市場の動向を勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[100.0]
100
59,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市の住宅地需要は中心部のマンション増
加を始めとして供給については安定していた
が新型コロナによる影響から先行き不透明で
ある。

旧来からの分譲住宅団地であり、大きな変動
要因はないものの、中心部への利便性から需
要は高まっている地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分N23

-15
大分市

更地


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 大分K23

-3
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 大分K23

-4
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
d 大分K23

-7
大分市

更地


  
(           ) 
台形 北4.8m市道、
中間画地




2中専

(60,192)
e 大分W23

-5
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m道路、
南4m、角地




1中専

(70,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,508  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,796 
100
[ 100.0]

57,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,800 
b (            
63,679  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

58,469 
100
[  95.0]

61,546 

61,500 
c (            
72,098  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

60,562 
100
[ 100.0]

60,562 

60,600 
d (            
57,262  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,777 
100
[  93.0]

62,126 

62,100 
e (            
56,555  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  93.0]
100
[ 102.0]

60,037 
100
[  92.0]

65,258 

65,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



大分 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
南大分駅の南側の分譲住宅団地であり、専用住宅が建ち並び実現性及び合理性が乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
大分 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -50 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 龍原 有   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 60,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市荏隈町2丁目417番38
「荏隈町2-13-16」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス 南大分

350m
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
南大分駅 西方

350m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
造成時期が古い住宅団地であるため概ね熟成しており、今後も現状程度で推移すると予測する。市中心部に比較
的近い南大分地区では需要が見込まれ、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南大分地区を中心に大分市南部の住宅地域一帯。中心となる需要者は、市内に勤務し、戸建住宅の取得
を目的とするファミリー層である。市中心部に比較的近く、住宅需要が見込めるため、小規模な宅地開発が断続的に行
われてきた地域であり、また、既存の住宅地を分割した小規模画地の建売分譲も活発である。土地は1,200万円~
1,800万円程度、新築の戸建物件は小規模画地で2,600万円前後のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域であり、住宅の取得を目的とする主たる需要者は、取引価格により形成された地域の相場で取
引の意思決定を行っているため、市場性を反映した比準価格の規範性は高い。収益面では、戸建住宅の純度が高く、賃
貸物件の建築を想定することは合理的ではないため、収益還元法の適用を断念した。以上より、比準価格を標準とし、
代表標準地との検討や前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市の人口は、微減傾向で推移している。
新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲では増加
が見られるが、持家はやや鈍い動きとなって
いる。

地域要因に大きな変化は見られないが、利便
性の良い南大分地区では、坪単価の高い土地
取引が見受けられ、地価の上昇が継続してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分K23

-7
大分市

更地


  
(           ) 
台形 北4.8m市道、
中間画地




2中専

(60,192)
b 大分N23

-15
大分市

更地


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 大分Q23

-4
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
d 大分S23

-2
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,262  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,522 
100
[  93.1]

62,859 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,900 
b (            
57,508  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,853 
100
[ 100.0]

57,853 

57,900 
c (            
60,489  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

68,756 
100
[ 113.5]

60,578 

60,600 
d (            
73,172  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,001 
100
[ 122.0]

61,476 

61,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,600 円/㎡]  



大分 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当年数が経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、道路幅員及び標準地の画地規模で賃貸用不動産の建築を想定することに合理性が乏しいた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ