別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -44 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 木内 純子   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市高崎2丁目2008番120
「高崎2-18-16」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ丘陵地の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西大分

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西   280 m、南    70 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西大分駅 南方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
人気の高い西の台小学校区に位置し、購入者層の所得水準が比較的高いため良好な居住環境を形成しており、さ
らに周辺では分譲団地の新規開発が相次いでいることから、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            83,700 円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大分市西部の丘陵地に広がる大規模分譲住宅団地からなる圏域である。需要者は大分市内の高所得者層が
中心で、住宅地として品等が高いことから需要は堅調である。需要の中心価格帯は200~250㎡の土地で総額1,
500万~2,000万円、中古住宅で総額3,000万円程度である。団地内のスーパー跡地のマンション建設が一
部住民の反対により訴訟にまで発展したが、マンションは完成、完売した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
丘陵地に形成された戸建住宅地域で、アパート等は殆ど見られないことから収益想定は現実的でなく、収益価格は試算
しなかった。よって、価格牽連性の強い取引事例から求められた比準価格を標準とし、積算価格を関連づけて、代表標
準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[100.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
戸建住宅需要の高まりにより市場は旺盛で、
高値の取引が見られるなど、大分市の住宅地
の地価は堅調に推移している。


地域要因に大きな変動はない。近隣地域の西
方にて、総区画数202戸の新規大規模分譲
団地「グレイスタウン青山」が分譲、販売中
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分S23

-9
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 大分S23

-7
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 大分S23

-5
大分市

建付


  
(           ) 
不整形 北東13.5m市
道、
南6m、西6m、
三方路


1低専

(60,100)
d 大分S23

-1
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 大分G23

-3
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,383  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

80,223 
100
[ 100.0]

80,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,200 
b (            
88,511  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,865 
100
[ 115.0]

77,274 

77,300 
c (            
106,910  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

99,394 
100
[ 122.4]

81,204 

81,200 
d (            
76,388  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,846 
100
[  96.0]

80,048 

80,000 
e (            
77,635  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

76,796 
100
[  95.0]

80,838 

80,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



大分 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 □原価法が適用できない場合その理由  
(2)-2 ■造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号  大分K23公造-1 ②所在及び地番  大分市上野丘西
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

46,590 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100

46,590 

19,407 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100

19,407 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

8,099 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100

8,099 
(   77.6 %) 
95,485  
100
[ 114.1]
[ 100.0]
100

83,700 
⑲熟成度修正      [ 100.0]/100 ⑳積算価格           83,700 円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
正常 %/月  
0.00 


       0.0


       0.0


       0.0
%/月  
0.00 


      0.0


      0.0


      0.0
%/月  
0.00 
地域要因の比較 街路         0.0 交通・接近     +1.0 環境      +13.0 行政        0.0 その他       0.0
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
品等の優れる戸建住宅団地であり、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で共同住宅を建築し賃貸に供する
ことは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -44 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 田淵 文晴   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市高崎2丁目2008番120
「高崎2-18-16」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ丘陵地の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西大分

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西   280 m、南    70 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西大分駅 南方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住環境に加え学区の評価も良く高い選好性を誇り、需要は堅調。供給されるのは中古住宅が中心だが質の
高い物件が多く、取引価格も高水準であり、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            82,200 円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大分市西部の丘陵地に開発された大型団地を中心とする住宅地域一帯。市外からの転入も見られるが、
需要者の中心は市内居住者の中でも所得水準の高い層である。近隣一帯は昭和50年代に開発された大型住宅団地が広
がり、閑静な住環境から高い選好性を誇る。市場に供給されるのは中古住宅が中心だが質の高い物件が多く、需要は堅
調である。近隣地域及び周辺では、土地は1600~2000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性、代替性を有する事例を採用して試算を行っており、市場実態を反映し説得力を有する。賃貸住宅の
建設想定が現実性を欠くため、収益価格は試算しない。開発時期が古く原価との関連が希薄なため、積算価格の規範性
は低い。自用目的の取引が中心で快適性、利便性が重視され、意思決定において市場性が判断要因となる住宅地域につ
き比準価格を重視し、積算価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[100.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は概ね横這い。高齢化率は県内で最も低
いが、老年人口は着実に増加。新設住宅着工
数は、持家は微減、貸家と分譲マンションは
増加基調。

閑静な住環境に加え学区の評価も良く、不動
産需要は堅調。最寄品の購入店舗が近隣には
ないが、居住者の世帯収入が高いため影響は
見られない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分S23

-5
大分市

建付


  
(           ) 
不整形 北東13.5m市
道、
南6m、西6m、
三方路


1低専

(60,100)
b 大分S23

-7
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 大分S23

-9
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 大分T22
調
-31
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
南6.2m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,910  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

99,196 
100
[ 124.4]

79,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,700 
b (            
88,511  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,865 
100
[ 112.0]

79,344 

79,300 
c (            
78,383  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

80,223 
100
[ 100.0]

80,223 

80,200 
d (            
80,373  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 107.1]

79,390 
100
[  98.0]

81,010 

81,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



大分 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 □原価法が適用できない場合その理由  
(2)-2 ■造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号  大分K23公造-1 ②所在及び地番  大分市上野丘西
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

46,590 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100

46,590 

19,407 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100

19,407 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

8,099 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100

8,099 
(   77.6 %) 
95,485  
100
[ 116.2]
[ 100.0]
100

82,200 
⑲熟成度修正      [ 100.0]/100 ⑳積算価格           82,200 円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
正常 %/月  
0.00 


       0.0


       0.0


       0.0
%/月  
0.00 


      0.0


      0.0


      0.0
%/月  
0.00 
地域要因の比較 街路        -2.0 交通・接近     +2.0 環境      +14.0 行政       +2.0 その他       0.0
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
品等の優れた戸建住宅地域でアパート等は見られず、賃貸住宅の建設想定は現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ