別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -36 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 長野 研一   TEL.
鑑定評価額 5,250,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市豊町2丁目1959番56
「豊町2-5-10」
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
駐車付置義務


(70,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 大分

2.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    45 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.2 m、奥行 約     9.2 m、規模          85 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
大分駅 北東方

2.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
整然とした街区に小規模住宅が密集する住宅地域である。住環境はいまひとつであるが、標準的な画地規模が小
さく総額面での値頃感があることから、地価は今後、微増傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大分市中心部の北方、県道大在大分港線北側背後に形成された住宅地域一帯である。需要者の中心は居
住目的の第一次取得者層である。大分臨海工業地帯に近接し、住環境はいまひとつであるが、中心部への接近性に優れ
ており、標準的な画地規模が小さく総額面での値頃感があることから、取引は活発である。取引の中心となる価格帯は
土地で500万~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引の中心は自用目的であり、需要者は類似物件の取引価格水準を指標に購入意思決定を行うのが一般的である。既成
市街地であることから原価法は適用できなかった。収益価格は画地条件から賃貸想定が困難で、実現可能性を欠くため
試算できなかった。採用した取引事例は転売目的のものとなったが、概ね市場取引の実態を反映し得たことから説得力
を有する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[152.4]
[100.0]
100
62,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部ではマンション需要が旺盛である一
方、郊外でも旺盛な戸建住宅需要が続いてい
る。


総額面での値頃感があることから、取引は活
発であり、一部に高値での取引もみられる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +51.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分N23

-6
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.1m市道
、中間画地




2中専
駐車付置義務
(70,164)
b 大分T22
調
-30
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
中間画地




2中専
駐車付置義務
(70,200)
c 大分N23

-24
大分市

更地


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
南西4m、角地




2中専

(80,200)
d 大分T22
調
-22
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




2中専
駐車付置義務
(70,168)
e 大分T22
調
-24
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.8m市道、
中間画地




近商
駐車付置義務
(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,518  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,519 
100
[ 100.0]

72,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,500 
b (            
57,384  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  88.0]
100
[ 100.0]

66,252 
100
[ 108.2]

61,231 

61,200 
c (            
76,905  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

75,426 
100
[ 100.0]

75,426 

75,400 
d (            
66,059  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,380 
100
[ 100.0]

67,380 

67,400 
e (            
62,591  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,968 
100
[ 110.4]

57,942 

57,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



大分 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の規模が小さく、アパートの建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -36 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 坂本 圭   TEL.
鑑定評価額 5,280,000 円  1㎡当たりの価格 62,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市豊町2丁目1959番56
「豊町2-5-10」
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
駐車付置義務


(70,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 大分

2.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    45 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約     9.5 m、規模          85 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4m市道 交通

施設
大分駅 北東方

2.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅地域であるが一部で建物の建替等も見られ、住環境は緩やかに改善すると予測される。総額が
小さく値ごろ感から地価は上昇傾向で推移すると予想されるが、金利上昇等による影響を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用に同じ(戸建住宅地) (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県道「大在大分港線」の北側、かつ大分川の西側に位置する住宅地域からなる圏域を中心にその周辺に
及ぶ。同圏域は、都心には近いものの住環境がやや劣るため、価格は相対的に低位である。このため、主な需要者は、
利便性を指向する所得水準が中程度の勤労者世帯が中心となる。個人間売買や不動産業者による建売等が見られ、取引
の中心的な価格帯は、土地の単価にして1㎡6~7万円程度であるが、業者による分譲事例では高値取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成後相当の期間が経過しており規範性に欠けるため、原価法の適用を断念した。また、画地規模が小さく、アパート
経営の経済合理性が認められないため、収益還元法の適用を断念した。取引事例比較法では、近傍類似の複数の取引事
例を採用して比準価格を求めており、規範性が高い。以上より、代表標準地との均衡性の検討及び前年価格からの変動
要因の検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[152.4]
[100.0]
100
62,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市の住宅地需要は依然底堅いものの、コ
ロナ禍の状況のほか、物価高や金利上昇によ
る住宅地需要への影響を注視する必要がある


中古住宅の再販や新規の建売等も見られ、住
環境が緩やかに改善している。小規模画地が
多く総額が小さいため、値ごろ感から取引も
活発である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +51.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分D23

-7
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.2m市道
、南東3.5m、
角地



2中専
駐車付置義務
(80,168)
b 大分N23

-5
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.3m市道
、南東3.2m、
角地



2中専
駐車付置義務
(80,172)
c 大分N23

-6
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.1m市道
、中間画地




2中専
駐車付置義務
(70,164)
d 大分T22
調
-24
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.8m市道、
中間画地




近商
駐車付置義務
(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,197  
100
[  70.0]
[ 101.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

62,736 
100
[ 100.0]

62,736 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,700 
b (            
58,083  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

60,900 
100
[ 100.0]

60,900 

60,900 
c (            
71,518  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,662 
100
[ 100.0]

72,662 

72,700 
d (            
62,591  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,093 
100
[ 109.3]

58,640 

58,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,800 円/㎡]  



大分 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過しており、原価法の規範性に欠けるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートは見られるものの、標準地の地積が小さく、アパート建築の経済合理性が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ