別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -34 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 上治 昭人   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市明野東3丁目2433番10
「明野東3-9-16」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 高城

3.6km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   270 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
高城駅南方

3.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性が良好で閑静な戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測する。また人気の高
い住宅団地として土地需要は堅調であり、地価は今後も上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、明野地区を中心とする大分市街地東方郊外の住宅地域。需要者の中心は大分市内の勤労者世帯である。
当該地域の中でも明野住宅団地は生活関連施設が充実し、利便性・住環境に優れ人気が高く、今後も底堅い需要が見込
まれる。市場における中心価格帯は、土地250㎡程度で1,700万円~2,000万円程度、明野住宅団地では更
地が少ないため中古物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域である。標準地周辺にはアパート等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目
的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟なため収益還元法は採用しなかった。また古くに宅地開発された住宅団地であり
土地の再調達原価の把握が困難なため原価法は採用しなかった。よって本件では、地域的類似性を有する自己使用目的
の取引事例を中心とする比準価格を採用し、不動産の需給動向も考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大分 -15                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           72,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済は、コロナ禍の影響から弱さが残る
なか個人消費は持ち直している。住宅投資は
横ばい圏内であるが、分譲地に対する需要は
底堅い。

周辺には生活関連施設が充実し良好な住環境
が形成され、人気のある住宅団地として市場
が形成されており、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 % +3.4 %
3 試算価格算定内訳 大分 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分K22

-11
大分市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 大分C23

-13
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 大分A22

-16
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東9m市道、
北6.1m、角地




1低専

(60,100)
d 大分H22
調
-2
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
南5m、二方路




1中専

(70,200)
e 大分D23

-11
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,056  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

74,807 
100
[  98.0]

76,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,100 
b (            
73,984  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,936 
100
[ 100.0]

74,936 

75,700 
c (            
59,016  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[  92.0]
100
[ 105.1]

65,552 
100
[  90.7]

72,273 

73,000 
d (            
70,867  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,253 
100
[ 103.6]

73,603 

74,300 
e (            
83,299  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

82,895 
100
[ 113.3]

73,164 

73,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



大分 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期が古く、再調達原価の把握及び減価修正が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟な地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大分 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -34 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 野崎 航也   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市明野東3丁目2433番10
「明野東3-9-16」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 高城

3.6km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   270 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  5
.0m市道
交通

施設
高城駅 南方

3.6km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
明野地区は中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として成熟しており人気が高い。近年は宅地分譲が多く行
われており、売れ行きも好調であるなど、地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は「明野」地区を中心とする大分市東部の住宅地域である。需要者は当市に居住する者のうち、当該地域に
地縁性を有する者のほか、学校区等を選択の主たる指標とする者等幅広く見られる。近年宅地分譲が多く行われ、売れ
行きも好調であるなど、選好性の高い地域であることから地価は上昇傾向が持続している。需要の中心となる価格帯は
、土地1,700万円~2,000万円程度、新築の戸建物件は3,800万円~4,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は見受けられず、戸建住宅が転勤等の事情により定期借家で賃貸される場合が散見される程度で
あり、自用目的の取引が支配的であるため、収益還元法は適用できなかった。また、開発後相当期間経過した住宅団地
であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため積算価格も求め得なかった。従って、信頼性の高い事例を収集し
て得られた比準価格を採用し、周辺公示地価格等とのバランスを考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大分 -15                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           72,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内における住宅地地価は総じて上昇基調が
持続しているが、未だ持続するコロナ禍の影
響により、今後の地価動向については不透明
である。

住環境良好な住宅団地に存し、周辺における
宅地分譲も売れ行き好調である等、選好性が
高い地域であるため、地価は上昇傾向が持続
している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 % +3.4 %
3 試算価格算定内訳 大分 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分A23

-11
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.5m市道、
東5m、角地




1低専

(60,100)
b 大分A23

-9
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
東15m、
二方路



1低専

(60,100)
c 大分C23

-13
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 大分M23

-5
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,479  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

78,091 
100
[ 106.1]

73,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

74,300 
b (            
70,671  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[  92.0]
100
[ 105.1]

75,135 
100
[ 100.0]

75,135 

75,900 
c (            
73,984  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,936 
100
[ 100.0]

74,936 

75,700 
d (            
74,963  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

76,375 
100
[ 104.0]

73,438 

74,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



大分 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後、相当の期間が経過しており、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、自用物件が支配的で賃貸市場が成熟していないため、標準的収益の把握が困難。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ