別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
菊陽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 菊川 耕思   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 57,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町花立1丁目4119番21
「花立1-3-22」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南5m町道 水道、下水 武蔵塚

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
武蔵塚駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域である。居住環境が比較的良好な地域であり、堅調
な住宅需要を背景に土地需要が増加傾向にあること等から、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町の住宅地域を中心に隣接する合志市や熊本市北区等の住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住
目的での土地取得を望む菊陽町や合志市及び熊本市等に居住する勤労者世帯層等が中心である。居住環境が比較的良好
な閑静な住宅地域であること等から、堅調な住宅需要を背景に土地需要は増加傾向にある。なお、取引規模・総額にや
やバラツキがあるものの、土地総額で1000万円~1300万円程度の物件が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模の観点からも賃
貸用建物の想定は現実的ではないことから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する取引事例を採
用して求めた実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不動産市場の需給
動向並びに周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[103.0]
100
57,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
TSMCの進出決定により、事業用地への需
要が著しく増大している他、社宅需要の増大
等により、住宅地価格の上昇にも大きな影響
を及ぼしている。

居住環境が比較的良好な閑静な住宅地域であ
り、堅調な住宅需要を背景に土地需要が増加
傾向にあること等から、地価は上昇傾向で推
移している。

代替・競争等の関係にある不動産と比較した
場合、接面道路方位が南であるため、日照・
通風等の居住環境の面でやや優っている。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231菊陽
07648
-8
菊池郡菊陽町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m町道
、西4.5m、
角地



1中専

(70,150)
b 227菊陽
07648
-900001
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 231菊陽
07976
-11
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 231菊陽
07976
-2
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
南西6m、
準角地



1中専
建築協定
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,567  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

67,523 
100
[ 118.8]

56,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

58,500 
b (            
60,756  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

69,326 
100
[ 126.3]

54,890 

56,500 
c (            
41,176  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,411 
100
[  75.8]

55,951 

57,600 
d (            
70,282  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

71,084 
100
[ 127.5]

55,752 

57,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,500 円/㎡]  



菊陽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、画地規模の
観点からも共同住宅等の賃貸用建物の想定は現実的ではない。従って、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
菊陽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 山口 和彦   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町花立1丁目4119番21
「花立1-3-22」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南5m町道 水道、下水 武蔵塚

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m町
交通

施設
武蔵塚駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は菊陽町の西端に近い県道熊本大津線背後に存する区画整理された住宅地域である。周辺では大型宅地
開発等も行われ、土地需要は高まっており、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町を中心として、隣接する熊本市や合志市に存する住宅地域に及ぶと判定した。主たる需要者とし
ては菊陽町及び近隣市町のサラリーマン層を中心とする一次取得者である。対象地が存する地域は、県道背後に形成さ
れた閑静な住宅地域であり、商業施設等への接近性も良好で、居住環境が優れることから、土地需要は堅調であり、土
地価格は上昇傾向を維持している。需要の中心となる価格帯は総額で1,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心としてアパート等が散見される住宅地域であるが、対象標準地は規模が小さく、共同住宅を想定するこ
とは困難であることから、収益価格の試算を断念した。周辺地域は快適性や利便性が重視される傾向があり、需要者が
土地の価格を判断する場合、一般に意識するのは近隣の過去の取引価格等であることから、比準価格は高い説得力を有
している。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[120.6]
[103.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの土地取引への影響はさほど見ら
れず、人気の高い光の森地区を中心として土
地需要は堅調であり、住宅地価は上昇傾向で
推移している。

県道背後の区画整理された住宅地域であり、
商業施設等への良好な接近性等を背景に土地
需要は底堅く、地価は上昇傾向を維持してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +16.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.5 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221菊陽
07648
-900006
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 221菊陽
07976
-900008
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 221菊陽
07976
-900007
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
北西3.5m、
二方路



1中専

(60,150)
d 227菊陽
07648
-900001
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,468  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,919 
100
[ 113.3]

54,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,300 
b (            
56,194  
100
[ 100.0]
[ 110.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,449 
100
[ 110.0]

54,954 

56,600 
c (            
66,735  
100
[ 100.0]
[ 110.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,594 
100
[ 127.6]

56,108 

57,800 
d (            
60,756  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

68,814 
100
[ 123.5]

55,720 

57,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



菊陽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が多い住宅地域で賃貸需要が希薄であり、賃貸市場が成立しておらず、また、対象標準地の間口、
奥行、規模等の個別的要因を勘案すると、賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等がやや困難であり、
事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ