別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
菊陽 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 村坂 亮   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 61,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町杉並台1丁目3190番450
「杉並台1-10-6」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m町道 水道、ガス、下水 光の森

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   180 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m町道 交通

施設
光の森駅 北方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが、宅地需要は総じて堅調であり、また、世界的半導体メ
ーカーが菊陽町に進出すること等も相俟って、地価は強含みで推移するものと判断される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町及び周辺市町村に存する住宅地域の圏域である。需要者の中心は菊陽町及び隣接市町に居住する
一次取得者層と判断される。菊陽町は総じて宅地需要が旺盛であり、また、菊陽町に世界的半導体メーカーが進出する
こと等も相俟って、著しい土地需要の増加が認められ、今後も同様の傾向で推移するものと思料される。取引の中心と
なる価格帯は土地総額1,400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己利用目的の一般住宅が中心であり、対象地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性の観点
等より妥当ではないため、収益価格の試算は断念した。なお、典型的な市場参加者である個人等は市場で成立した取引
価格を購入意思決定の指標にするものと判断され、比準価格の説得力は高いものと判断される。従って、市場性を反映
した比準価格を妥当と判断し、さらに代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[101.0]
100
62,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の基調としては持ち直しているものの、
海外の経済動向、原材料価格等の高騰、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響等には注視
が必要である。

従前からの旺盛な土地需要のほか、世界的半
導体メーカーの進出決定等も相俟って、地価
は著しい上昇傾向を示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.6 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231菊陽
07976
-9
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
不整形 南東12.5m県
道、北東6m、
角地



「調区」 
集落内開発制度
(80,200)
b 231菊陽
08715
-3
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 231菊陽
08715
-2
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
d 227菊陽
07976
-900012
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 231菊陽
08715
-5
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m町道、
北5m、準角地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,996  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

51,286 
100
[  83.8]

61,200 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,800 
b (            
80,546  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,895 
100
[ 138.2]

61,429 

62,000 
c (            
62,386  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,586 
100
[ 104.0]

61,140 

61,800 
d (            
69,516  
100
[ 100.0]
[ 116.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,125 
100
[ 132.1]

61,412 

62,000 
e (            
83,853  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

86,030 
100
[ 141.0]

61,014 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,800 円/㎡]  



菊陽 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸需要は低位で
あることから賃貸市場は未成熟であり、また、行政的条件等からも事業収支を充足した賃貸物件の想定は現実的
ではないため、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
菊陽 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 山口 和彦   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町杉並台1丁目3190番450
「杉並台1-10-6」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m町道 水道、ガス、下水 光の森

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   180 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m町
交通

施設
光の森駅北方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は光の森地区に近接する区画整理された閑静な住宅地域である。商業施設等への接近性に優れ居住環境
が良好であることから、土地需要は堅調であり、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町や隣接する熊本市、合志市に存する住宅地域に及ぶと判定した。主たる需要者としては菊陽町及
び近隣市町のサラリーマン層を中心とする一次取得者である。対象地が存する地域は、区画整理された閑静な住宅地域
であり、また各種施設等が集積する光の森地区に近接し、居住環境が良好であることから、土地需要は堅調であり、土
地価格は上昇傾向を維持している。需要の中心となる価格帯は総額で1,000~1,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の多い住宅地域であり、貸市場は熟成しておらず、また公法上の規制の観点からも賃貸用建物の建
設の想定が困難であることから、収益価格の試算を断念した。周辺地域は快適性や利便性が重視される傾向があり、需
要者が土地の価格を判断する場合、一般に意識するのは近隣の過去の取引価格等であることから、比準価格は高い説得
力を有している。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[101.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの土地取引への影響はさほど見ら
れず、人気の高い光の森地区を中心として土
地需要は堅調であり、住宅地価は上昇傾向で
推移している。

居住環境が優れた閑静な住宅地域である。各
種施設等が集積する光の森への接近性が良好
で、土地需要は堅調であり、地価は上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.1 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221菊陽
07976
-900006
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 221菊陽
07976
-900005
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(40,80)
c 231菊陽
07648
-1
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 221菊陽
06413
-900008
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,892  
100
[ 100.0]
[ 112.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,063 
100
[ 103.8]

60,754 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,400 
b (            
67,705  
100
[ 100.0]
[ 113.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,405 
100
[ 122.5]

61,555 

62,200 
c (            
73,524  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,744 
100
[ 130.3]

60,433 

61,000 
d (            
43,865  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,550 
100
[  78.9]

60,266 

60,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



菊陽 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域で賃貸需要は希薄であり、賃貸市場が成立していない。加えて、第1種低層
住居専用地域に存しているため、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ