別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
菊陽 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 山口 和彦   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 70,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘1丁目3600番266
「武蔵ヶ丘1-12-17」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模一般住宅の区
画整然とした住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 武蔵塚

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m町
交通

施設
武蔵塚駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は光の森地区に隣接する区画整理された閑静な住宅地域である。公共公益施設や商業施設との接近性が
優れ、生活利便性が高く居住環境が良好であることから、土地需要は高く、地価は上昇傾向を維持している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町を中心として、隣接する熊本市や合志市に存する住宅地域に及ぶと判定した。主たる需要者とし
ては菊陽町及び近隣市町のサラリーマン層を中心とする一次取得者である。対象地が存する地域は、各種施設等が集積
する光の森地区に近接し、また公共公益施設等への接近性に優れ、居住環境が良好であり、土地需要は高く土地価格は
上昇傾向を維持している。需要の中心となる価格帯は総額で1,500~2,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の多い住宅地域であり、賃貸市場は熟成しておらず、また公法上の規制の観点からも賃貸用建物の
建設の想定が困難であることから、収益価格の試算を断念した。周辺地域は快適性や利便性が重視される傾向があり、
需要者が土地の価格を判断する場合、一般に意識するのは近隣の過去の取引価格等であることから、比準価格は高い説
得力を有している。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[ 95.4]
[101.0]
100
71,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの土地取引への影響はさほど見ら
れず、人気の高い光の森地区を中心として土
地需要は堅調であり、住宅地価は上昇傾向で
推移している。

居住環境が優れた閑静な住宅地域であり、人
気の光の森地区への接近性が良好で、土地需
要は高く、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.3 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221菊陽
08715
-900009
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 221菊陽
06413
-900001
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 221熊本
01
-900188
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 221熊本
01
-900166
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 227菊陽
07976
-900005
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
北東4m、
北西4m、
三方路


「調区」 
建築協定
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,796  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,556 
100
[  92.7]

69,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,300 
b (            
70,535  
100
[ 100.0]
[ 111.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,561 
100
[ 111.1]

68,912 

69,600 
c (            
79,538  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,791 
100
[ 120.2]

69,710 

70,400 
d (            
42,755  
100
[  75.0]
[ 112.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

71,068 
100
[ 103.9]

68,400 

69,100 
e (            
58,344  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

66,164 
100
[  93.1]

71,068 

71,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +10.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d その他

%/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,200 円/㎡]  



菊陽 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域で賃貸需要は希薄であり、賃貸市場が成立していない。加えて、第1種低層
住居専用地域に存しているため、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
菊陽 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘1丁目3600番266
「武蔵ヶ丘1-12-17」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模一般住宅の区
画整然とした住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 武蔵塚

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m町
交通

施設
武蔵塚駅 北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とする閑静な住宅地域で、光の森地区に近接することから人気は根強い。成熟した住宅地域で取引件数
は少ないが周辺の実際の取引価格は高騰しており需要は旺盛。今後も地価は上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町、熊本市北東部、合志市南東部等を中心とした圏域である。主たる需要者は当該圏域を通勤圏と
する一次取得者層の個人等が中心で、需要の中心となる規模・価格については、取引価格の高騰等から個別の事情に左
右され、現在その把握が困難となっている。近隣地域周辺は、発展著しい光の森界隈に近接するほか居住環境も良好で
ある等住宅地としての品等は高く、宅地需要は旺盛で取引価格は高騰している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、賃貸用不動産はほとんど見られない。また公法上の規制からも、合理的な
賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難と判断されることから、収益価格は試算しなかった。そこで代替競争不
動産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断される比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
70,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊陽町の住宅地域は、従前からの旺盛な宅地
需要に加え、TSMC進出に伴う需要増等か
ら取引価格の高騰が顕在化している。


成熟した閑静な住宅地域で、他地域との比較
における競争力は総じて高く、取引価格の高
騰等から地価は上昇基調を強めている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.8 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231菊陽
07648
-8
菊池郡菊陽町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m町道
、西4.5m、
角地



1中専

(70,150)
b 227菊陽
07648
-900001
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 227菊陽
07976
-900009
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 227菊陽
08715
-900002
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,567  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

67,458 
100
[  96.0]

70,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,000 
b (            
60,756  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

68,942 
100
[ 100.0]

68,942 

69,600 
c (            
95,076  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

102,347 
100
[ 105.8]

96,736 

97,700 
d (            
116,014  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

123,673 
100
[ 130.0]

95,133 

96,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



菊陽 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、賃貸物件は殆ど見受けられないほか、公法上の規制も第1種低層住
居専用地域かつ容積率80%以下の地域であり、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ