別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
合志 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
合志 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬   TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
合志市豊岡字横市49番1
②地積
 (㎡)
518  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
集落内開発区域



1:3
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北西5.3m市道、北東側道 水道、下水 三里木

5.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
三里木駅北方

5.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は合志中央部の集落内開発区域内にある既成住宅地域であり、周辺は農家住宅、一般住宅が混在するが
、このところ市内の住宅用地の需要は高まっており、今後も地価は上昇傾向で推移するものとみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合志市内の集落内開発区域内にある住宅地域と判定した。対象地が存する地域は一般住宅と農家住宅が混
在する既成住宅地域であり、商業施設との接近性に劣るなど利便性に欠けるものの、このところの住宅用地の需要の高
まりを受け、地価は上昇傾向を強めている。主たる需要者は合志市に地縁を持つ自己利用目的の勤労者世帯、兼業農家
世帯であり、需要の中心となる価格帯は500㎡で総額800万円~900万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場は未成熟であり、行政的条件にも制約があることから、対象
地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当でないため、賃料収入に基づく収益価
格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反映した実証性の高い比準価格を
標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,300 円/㎡
[107.3]
100
100
[100.0]
100
[145.0]
[100.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
合志市の人口は増加傾向にあり、加えてTS
МCの菊陽町誘致の影響を受け、市内の住宅
用地の需要は高まりを見せている。


一般住宅、農家住宅等が混在する地域であり
、利便性には劣るものの、このところの住宅
用地の需要の高まりを受け、地価は上昇傾向
で推移している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 合志 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231合志
09031
-1
合志市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
b 227合志
06413
-900010
合志市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
c 231合志
09031
-8
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
d 231合志
04448
-15
合志市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
西1.2m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,185  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

14,146 
100
[  86.2]

16,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,400 
b (            
9,394  
100
[ 100.0]
[ 109.2]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

11,873 
100
[  72.2]

16,445 

16,400 
c (            
19,786  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,709 
100
[ 116.6]

16,903 

16,900 
d (            
12,117  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[  83.0]
100
[  64.8]

23,498 
100
[ 139.8]

16,808 

16,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -24.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     +55.0
画地     -35.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



合志 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地上に賃貸用
の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
合志 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
合志 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 岩崎 圭亮   TEL.
鑑定評価額 8,550,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
合志市豊岡字横市49番1
②地積
 (㎡)
518  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
集落内開発区域



1:3
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北西5.3m市道、北東側道 水道、下水 三里木

5.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北5.3
m市道
交通

施設
三里木駅 北方

5.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や一般住宅が混在する市街化調整区域内の住宅地域である。周辺地域においてミニ分譲等も散見され、
不動産需要は比較的堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産に係る同一需給圏は、合志市北東部を中心として周辺市町に形成された市街化調整区域内の住宅地域である
。主たる需要者は、合志市や周辺市町へ通勤するサラリーマンや地縁性を指向する一次取得者等が考えられる。合志市
北東部のやや利便性の劣る地域であるが、周辺においてミニ分譲も見られ、割安感等から地価も上昇傾向にある。市場
の中心価格帯は、画地の規模や状況によりばらつきがあるため、中心的価格帯の把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自用の利用を目的とする取引が中心であり、賃貸市場は未成
熟である。従って、本件評価に際しては、収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法による比準価格の試算を行った
。比準価格の試算に当たっては、多数の新規の取引事例を収集・選択し、説得力の高い価格が得られた。以上より、比
準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,300 円/㎡
[107.3]
100
100
[100.0]
100
[150.4]
[100.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
合志市の人口は、増加傾向で推移しており、
活発な宅地分譲や隣接町への大手企業の進出
等もあり、不動産需要は堅調である。


農家住宅等が混在する地域であるが、ミニ分
譲等も見られ住宅需要は底堅く、地価は上昇
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 合志 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231合志
09031
-5
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
b 231合志
09031
-1
合志市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
c 227合志
06413
-900010
合志市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
d 221合志
04822
-900015
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
南東5.5m、
角地



「調区」 
集落内開発区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,026  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

12,539 
100
[  83.2]

15,071 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,100 
b (            
13,185  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

14,091 
100
[  82.0]

17,184 

17,200 
c (            
9,394  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

11,416 
100
[  70.0]

16,309 

16,300 
d (            
12,075  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

17,977 
100
[ 103.0]

17,453 

17,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -32.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



合志 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
調整区域内の自用の戸建住宅が中心の地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ