別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
水俣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水俣 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 馬渕 信一郎   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水俣市陣内2丁目86番1
「陣内2-2-10」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南西5m市道 水道、下水 水俣

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
水俣駅 北東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な地域で、住宅地域として熟成している。旧城下町のため名声が高い地域である
が、人口減少・高齢化により住宅需要は総じて弱く、地価は弱含みで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心部の既成住宅地域で、需要者は市内居住者が中心となる。平坦部が少ない市特有の地理的特性か
ら中心部における住宅地の希少性は高いが、人口減少及び高齢化を背景に住宅需要は総じて軟調である。近隣地域は小
学校への接近性に優れ、旧城下町として名声が高いが、取引件数は低位な水準で推移している。取引の中心となる価格
帯は、地域の標準的規模が比較的大きいことから、土地で1000万前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心となる住宅地域であり、規模が大きい画地ではアパートも見られるが、遊休地の有効活用を目的に建設
されたもので、近隣地域において収益還元法の適用は有用性に乏しい。戸建住宅地域では、類似不動産の取引価格を指
標として価格水準が形成されることから、地域特性が類似し、規範性の高い取引事例により試算した比準価格の信頼性
は高い。本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水俣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,300 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[102.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化により経済規模の縮小が
懸念されており、また若年層の市外流出の動
きもみられ、住宅需要は弱含みの状況が続く


旧城下町の性格を有し、小学校への接近性に
優れることから人気は比較的高いが、人口減
少による住宅需要の減退により流動性は低下
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 水俣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231水俣
06905
-17
水俣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 221水俣
04194
-900003
水俣市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 227水俣
06905
-900006
水俣市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 231水俣
06823
-9
水俣市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 231水俣
06905
-16
水俣市

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,591  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,227 
100
[ 104.0]

31,949 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,600 
b (            
31,752  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

31,880 
100
[  96.0]

33,208 

33,900 
c (            
30,162  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

31,654 
100
[  94.9]

33,355 

34,000 
d (            
36,371  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

38,247 
100
[ 112.3]

34,058 

34,700 
e (            
33,825  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

34,767 
100
[ 113.3]

30,686 

31,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



水俣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺では、遊休地の有効活用等を目的として建設されたアパートが一部見られるが、戸建住宅が中心の既成住宅
地域で、市場参加者は自己居住用の住宅の取得を目的としたエンドユーザーとなる。また、戸建貸家の賃貸市場
も限定的なことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
水俣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水俣 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 桐山 馨   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水俣市陣内2丁目86番1
「陣内2-2-10」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南西5m市道 水道、下水 水俣

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m市道
交通

施設
水俣駅北東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
バス通り背後に位置する閑静な既成住宅地域で、今後とも現状を維持すると予測する。旧水俣城下町であるが、
近年では土砂災害の可能性が顕在化しており、人口減少や高齢化の影響も相俟って地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水俣市街地を中心に周辺平坦部を含めた住宅地域一円である。需要者の中心は自己の居住用目的で、市中
心部や周辺市町に勤務先を有する勤労者等であると思料する。旧水俣城下で歴史ある地域ではあるものの、市全体とし
て過疎化・高齢化が進行していることから、土地に対する需要は低調である。土地は700~1,200万円程度、新
築の戸建物件は3,000万円前後の物件が需要の中心になると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件は地場企業の社宅や相続対策等で建築された共同住宅が主で、採算性に見合う収益物件は少なく収益価格は試
算できなかった。対象標準地のように自己使用を前提とした買手が典型的な市場参加者である場合は、一般的に取引事
例によって実証的に考察した比準価格の信頼性は高い。以上のことから、代表標準地との検討も踏まえたうえで、当該
比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水俣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,300 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[102.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県平均を大きく上回る人口減少率・高齢化率
で、過疎化・高齢化が進んでおり、宅地に対
する需要は小さく、不動産市場は低迷してい
る。

水俣川北東部、旧水俣城下周辺の住宅地域。
比較的居住環境は良いものの、川と山の間で
平坦地が少なく、住宅地に対する需要は小さ
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 水俣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231水俣
06905
-17
水俣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 227水俣
06905
-900008
水俣市

更地


  
(           ) 
台形 東7m市道、
南4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 221水俣
04194
-900003
水俣市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,591  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,227 
100
[ 102.0]

32,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,200 
b (            
19,505  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  74.9]

25,989 
100
[  76.5]

33,973 

34,700 
c (            
31,752  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

31,977 
100
[  96.9]

33,000 

33,700 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -25.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



水俣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は社宅等を除くと戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃料収受を目的とする投資用不動産に該当す
る貸家の供給はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であり、賃貸を想定することが非現実的であるため非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ