別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
人吉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
人吉 -1 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 園田 修司   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
人吉市北泉田町字高野216番4
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い市
街地に近い閑静な住
宅地域
北5.5m市道、東側道 水道、下水 下新町停

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
下新町停北方

570m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり、当面の間現状を維持するものと思料される。現在の需給動向、災害リスクへの意識の高
まり等を勘案すると、今後も地価水準は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は人吉市内の住宅地域一帯。需要者は、自己の居住目的で土地取得を望む同一需給圏内の居住者が中心であ
る。令和2年豪雨により浸水被害を受けた地域の住宅地需要はやや弱く、被害のなかった住宅地域等の需要については
比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地で500万円程度、新築戸建物件で2700万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺における土地利用状況をみると、アパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため、
収益還元法の適用は断念した。自用の戸建住宅が支配的であり、収益性よりも居住の快適性を重視する地域であると判
断される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 人吉 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 83.3]
[103.0]
100
24,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人吉市の人口は減少傾向。総体的な住宅地需
要は若干弱い。令和2年7月豪雨の被害を受
け、復興計画が進行中。移転需要が見受けら
れる。

居住環境が比較的良好。浸水被害のなかった
地域で、移転需要等により当該地域に対する
需要は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 人吉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231人吉
09191
-1
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
北7.5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 231人吉
09191
-4
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
c 231人吉
09191
-12
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 231人吉
09191
-13
人吉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
e 231人吉
09191
-3
人吉市

更地


  
(           ) 
台形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,382 
100
[  76.8]

23,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

24,700 
b (            
14,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

18,358 
100
[  77.6]

23,657 

24,400 
c (            
21,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,109 
100
[  92.0]

22,945 

23,600 
d (            
21,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,107 
100
[  88.2]

23,931 

24,600 
e (            
18,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,601 
100
[  76.8]

22,918 

23,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



人吉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建貸家は転勤等の特別な事情に基づくものがほとんどであり、戸建貸家の賃貸市場は未成熟である。また、フ
ァミリータイプの共同住宅を想定することは、投資採算性の観点から非現実的である。したがって、収益還元法
の適用は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
人吉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
人吉 -1 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 阿部 忠勝   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
人吉市北泉田町字高野216番4
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い市
街地に近い閑静な住
宅地域
北5.5m市道、東側道 水道、下水 下新町停

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
下新町停北方

570m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
従来から立地条件に優れる需要者の選好性が高い住宅地域であることに加え、令和2年7月に発生した豪雨によ
る浸水被害を受けなかった地域であるため、今後も安定した需要を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北泉田町や願成寺町等の人吉東小校区を主とした中心市街地に近い住宅地域と判定した。主たる需要者
は、自ら居住することを目的とする人吉市や周辺町村在住の勤労者世帯である。当該地域は、人気の校区であり、浸水
被害も受けていないが、市内の人口は減少傾向であり、代替性を有する不動産も豊富なため、地価水準は概ね横ばいで
ある。取引の価格帯は、画地規模により開差が見られるが、概ね土地のみで500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者の多くは自己利用を目的としており、収益性よりも居住の快適性を重視すると考えられる。また、比準価格は、
現実の不動産市場における取引価格を価格判定の基礎としているという点で、実証的な試算価格として位置付けられ、
地域要因の比較など、試算過程での各種補修正も適確に行っていることから、その規範性は高いと評価できる。したが
って、市場性を反映した比準価格を標準に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 人吉 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 82.3]
[103.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建物の改修や店舗の再開など豪雨被害からの
復旧が進んでいるが、人口減少や地域経済の
衰退により不動産価格は全般的に低調である


最寄駅の運休など豪雨被害による利便性の低
下は残っているが、当該地域は浸水被害がな
く、安定した需要を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 人吉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231人吉
09191
-1
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
北7.5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 231人吉
09191
-3
人吉市

更地


  
(           ) 
台形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,160)
c 231人吉
09191
-4
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
d 227人吉
06216
-900001
人吉市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,382 
100
[  77.6]

23,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

24,400 
b (            
18,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,601 
100
[  74.9]

23,499 

24,200 
c (            
14,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

18,358 
100
[  77.6]

23,657 

24,400 
d (            
22,808  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,582 
100
[  97.0]

23,280 

24,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



人吉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い既成の住宅地域であり、主たる需要者は自ら居住することを目的とするため、賃貸用建物等の想
定は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ