別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八代 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 31,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市竹原町字土器1596番3外
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W1
中小規模住宅が建ち
並ぶ閑静な新興住宅
地域
南東6m私道 新八代

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m私道
交通

施設
新八代駅 西方

700m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
新八代駅に近く、利便性や住環境も良好であることから八代市内においては人気が高い住宅地域である。地価水
準は高位にあるが、希少性も認められることから今後とも緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八代市の北東部に位置し、JR新八代駅の周辺部及び県道八代臨港線背後の住宅地域一円である。新八
代駅を中心に道路整備が行われて商業施設が増加する等住宅地としての利便性が向上し、需要者からの人気が高い住宅
地域である。需要者は30歳代~40歳代の勤労者世帯が中心で、取引の中心となる価格は、土地の場合は700万円
~800万円程度、新築建物付きで3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域では共同住宅も散見されるが、近隣地域は戸建住宅向きの分譲住宅地であり、収益性よりも居住の快適性が重
視され、収益性には馴染まない住宅地域であるため、収益還元法は適用しなかった。本件では、比準価格は立地条件が
類似する規範性の高い住宅地の取引事例を採用し、説得力及び規範性は高いものと思料する。よって本件では比準価格
を中心に前年価格からの検討及び代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八代市内の住宅市場は、需要者層により選好
性が高い地域と低い地域の選別化が進んでい
るが、全般的に底堅く、安定的に推移してい
る。

良好な居住環境と新八代駅に近い立地条件か
ら需要者からの人気は高く、周辺の住宅供給
が増加し、需給関係から地価はやや強含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231八代
10171
-7
八代市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
南5.5m、角地




(都) 1中専

(60,150)
b 231八代
06905
-34
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、南4m、
三方路



(都) 2中専

(70,200)
c 227八代
07832
-900015
八代市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 231八代
06216
-25
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
e 231八代
06216
-12
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,638  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

27,099 
100
[  90.1]

30,077 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,000 
b (            
36,403  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

34,810 
100
[ 114.5]

30,402 

31,300 
c (            
28,748  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.0]

33,242 
100
[ 108.1]

30,751 

31,700 
d (            
27,570  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,847 
100
[  88.4]

30,370 

31,300 
e (            
31,371  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,465 
100
[ 100.0]

31,465 

32,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,300 円/㎡]  



八代 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を指向する戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未熟成で収益性に馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八代 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 宮本 隆志   TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 31,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市竹原町字土器1596番3外
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W1
中小規模住宅が建ち
並ぶ閑静な新興住宅
地域
南東6m私道 新八代

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m私道
交通

施設
新八代駅西方

700m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
校区小学校から距離があるが、新八代駅に近く、良好な住環境が評価され需要が高い地域である。新規分譲地の
価格水準は上昇傾向であり、しばらくは強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八代市中心部周辺の街路条件が優る住宅地域一円であり、需要者は八代市在住の比較的高額所得層が主で
ある。当該地域は校区小学校から距離があるが、高校から熊本市に通うことを想定する層に新八代駅に近い立地が評価
され、新規分譲地の販売単価は上昇傾向である。土地は700万~900万程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は比較的高額所得層のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から、共同住宅の想定
は非現実的であるため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する既成住宅地域で、自己使用目的での取引が
中心であり、市場においては周辺の取引事例に着目して価格が形成されることから、代表標準地との均衡を踏まえ、比
準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引く新型コロナウイルス感染症や国際情勢
等により建築費上昇が顕著であり、不動産市
場へマイナスの影響を与えている。


良好な住環境と新八代駅への接近性を備えた
新興の住宅地域に該当する当地域の地価動向
は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231八代
06216
-12
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 231八代
10171
-12
八代市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
南5m、二方路




2中専

(60,160)
c 231八代
06216
-5
八代市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 231八代
06216
-14
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m市道、
北西4m、
南4.5m、
三方路


(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,371  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,434 
100
[ 100.0]

31,434 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,400 
b (            
28,397  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[  90.0]

32,528 
100
[ 106.7]

30,485 

31,400 
c (            
29,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,746 
100
[  97.9]

29,363 

30,200 
d (            
30,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

28,121 
100
[  95.9]

29,323 

30,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,300 円/㎡]  



八代 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の中規模戸建住宅が多い閑静な住宅地域に存し、賃貸市場がやや未成熟で、事業収支の観点から共同住
宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ