別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -2 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 5,930,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市鏡町鏡村字小柳953番18
②地積
 (㎡)
349  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西4m市道 水道、下水 有佐

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
有佐駅 北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
鏡町の中心部に近い既成住宅地域で、鏡町の地域経済の衰退化に伴い住宅需要も低迷して地価は下落傾向が続い
てきたが、ほぼ底値水準にまで下落したことから、今後は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八代市のうち鏡町を中心とする住宅地域一円であり、需要者は鏡町に地縁がある個人にほぼ限定され、鏡
町外からの参入は少ない。比較的若い世帯は、住宅地価格が周辺地域と比較すると割安であるため、町内の新規分譲地
等に対する需要は底堅いものの、既存住宅地の需要は低下している。中心となる価格帯は、土地は500万円程度が中
心で、新築建物付きで2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を指向する住宅地域で、賃貸市場が未熟成であり、収益価格は試算しなかった。本件では実証性が
高く、説得力がある取引事例から求めた比準価格を中心に、前年価格からの検討及び代表標準地からの検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,500 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[135.2]
[100.0]
100
17,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八代市内の住宅市場は、需要者層により選好
性の高い地域と低い地域の選別化が進んでい
るが、全般的に底堅く、安定的に推移してい
る。

近年、鏡町全体の地域経済が低迷しているも
のの、新規分譲価格も底堅く推移し、既成住
宅地域の地価も比較的安定的に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231八代
04500
-2
八代市

更地


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
東2.5m、角地




(都) 

(70,200)
b 231八代
04500
-10
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
南東6m、
準角地



(都) 

(80,200)
c 231八代
04500
-11
八代市

更地


  
(           ) 
台形 北5m市道、
南東3m、
二方路



(都) 

(80,200)
d 227八代
04500
-900010
八代市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 227八代
04500
-900012
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

18,601 
100
[ 110.3]

16,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,900 
b (            
22,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

21,292 
100
[ 125.6]

16,952 

17,000 
c (            
15,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,329 
100
[  90.0]

17,032 

17,000 
d (            
13,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

13,868 
100
[  81.6]

16,995 

17,000 
e (            
16,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,333 
100
[  98.7]

16,548 

16,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



八代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域で、周辺に賃貸住宅が見出せず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -2 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎   TEL.
鑑定評価額 5,930,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市鏡町鏡村字小柳953番18
②地積
 (㎡)
349  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西4m市道 水道、下水 有佐

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
有佐駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの戸建住宅が多い県道背後の住宅地域。旧鏡町の中心部への接近性に優れるものの、周辺では空き家が
見られるなど取引が少なく需要は限定される地域であるため、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鏡町を中心とする住宅地域である。想定される需要者は、地縁関係を有する世帯分離の個人等が中心で
その外市域内外に通勤する標準的な給与所得者層も対象とする。取引件数も少なく、需要は数少ない新興住宅地に集中
する傾向にあるため、既存住宅地の需要は弱い。地価は概ね横這いで推移している。土地の取引価格帯は5~6百万円
、土地建物で15~20百万円程度である。物価上昇の影響もあるが、今後は新型コロナからの回復が望まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は旧町中心市街地に立地し、標準地の画地規模等から共同住宅用地としての有効利用が困難であるため収益価格は
試算しなかった。当該地域は低層戸建住宅が多く市場参加者は収益性よりも快適性を重視しており、この場合意思決定
においては過去の取引事例を考慮する。また、本件で採用した資料は質・量共に充分である。従って、本件では比準価
格を採用し、前年価格からの検討を行い、代表標準地価格との規準を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,500 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[130.0]
[100.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要は一部に集中する傾向がある。今後
は新型コロナで停滞していた八代港のインバ
ウンド関連需要が期待される。


旧町中心部の衰退基調に伴い既存の住宅地域
に対する需要も弱く、地価は弱含みで推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231八代
07832
-11
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 231八代
04500
-11
八代市

更地


  
(           ) 
台形 北5m市道、
南東3m、
二方路



(都) 

(80,200)
c 231八代
06905
-32
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
d 231八代
04500
-2
八代市

更地


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
東2.5m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,550  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

11,762 
100
[  72.2]

16,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,300 
b (            
15,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,329 
100
[  92.9]

16,501 

16,500 
c (            
19,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,032 
100
[ 109.1]

17,445 

17,400 
d (            
18,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

18,601 
100
[ 106.6]

17,449 

17,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境     -16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



八代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件はほぼ全域が戸建住宅又は農家住宅により構
成される住宅地域であり、また、規模等から見ても事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ