別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本北 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 9,920,000 円  1㎡当たりの価格 52,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区八景水谷2丁目296番7
「八景水谷2-1-23」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 八景水谷

290m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4m市道 交通

施設
八景水谷駅 北東方

290m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
起伏のある地勢で、幅員が狭く配置も雑然としているものの、鉄道駅や商業施設等への接近性は概ね良好である
。値頃感等から需要は概ね安定しており、周辺地域の取引価格の動向等から地価はやや上昇傾向で推移。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市北部の住宅地域を中心とする圏域で、特に清水地区、八景水谷地区等との代替競争関係が強い。
主たる需要者は熊本市都市部を通勤圏とする一次取得者層の個人等が中心で、需要の中心となる規模・価格は土地のみ
の場合200㎡前後で、1,000~1,200万円前後、土地建物総額で3,500万円前後。近隣地域を含む熊本
電鉄沿線地域は、都心へのアクセスが良好で需要は安定しているが沿線の合志市の新興住宅地との競合が認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心にアパート等も散見される高台の住宅地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行等を勘案すれば、
合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、収益価格は試算しなかった。そこで代替競争
不動産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断される比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
51,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の住宅地域は、近年値頃感等を背景に不
動産需要は概ね安定的に推移してきたが、T
SMC進出の影響が顕在化しており需要は強
含み傾向。

起伏のある地勢であるが、鉄道駅や利便施設
等への接近性は比較的良好で需要は安定。一
方で鉄道沿線の合志市との競合が顕在化しつ
つある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-31
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 231熊本
01
-119
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.2m市道、
西4m、角地




1中専

(60,150)
c 231熊本
01
-128
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 231熊本
01
-163
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 231熊本
01
-260
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南4m、角地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,909  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,776 
100
[  87.0]

51,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,000 
b (            
53,056  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

54,628 
100
[ 103.6]

52,730 

53,300 
c (            
57,732  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,136 
100
[ 112.2]

51,815 

52,300 
d (            
59,862  
100
[ 110.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

56,552 
100
[  98.9]

57,181 

57,800 
e (            
55,415  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.9]

55,880 
100
[ 110.1]

50,754 

51,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,200 円/㎡]  



熊本北 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心にアパート等も見られる等賃貸需要が認められる地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行
等を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、賃貸想定自体非現実
的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本北 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 菊川 耕思   TEL.
鑑定評価額 9,900,000 円  1㎡当たりの価格 52,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区八景水谷2丁目296番7
「八景水谷2-1-23」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 八景水谷

290m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
八景水谷駅北東方

290m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅を中心にアパート等が介在する住宅地域である。最寄り駅に近く、利便性が比較的良好な
地域のため土地需要が比較的安定しており、土地価格はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八景水谷地区を中心にその周辺部に広がる住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住目的での土地取得
を望む熊本市の勤労者世帯層等が中心である。最寄り駅に近く、利便性が比較的良好な住宅地域であること等から近隣
地域等への土地需要は比較的安定している。なお、取引規模・総額にややバラツキがあるため需要の中心となる明確な
価格帯は見いだせないものの、土地総額で1000万円~1200万円程度の物件が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模の観点からも投
資採算性に見合う賃貸用建物の想定が困難なことから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する取
引事例を採用して求めた実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不動産
市場の需給動向、周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
51,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症による地価への影
響の顕在化はあまり見られず、地勢や街路条
件の劣る地域等を除き、相応な土地需要が存
する。

最寄り駅への接近性が良好な住宅地域であり
、値頃感や堅調な住宅需要を背景に安定的な
土地需要が存し、地価はやや上昇傾向で推移
している。

代替・競争等の関係にある不動産と比較した
場合、接面道路方位が西であること以外に特
筆すべき優劣はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-128
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 231熊本
01
-31
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 231熊本
01
-116
熊本市北区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 231熊本
01
-189
熊本市北区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,732  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,252 
100
[ 113.3]

51,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,900 
b (            
44,909  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,865 
100
[  87.0]

51,569 

52,100 
c (            
38,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

45,096 
100
[  87.0]

51,834 

52,400 
d (            
39,325  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

44,586 
100
[  86.6]

51,485 

52,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,100 円/㎡]  



熊本北 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、画地規模の
観点からも投資採算性に見合う賃貸用建物の想定が困難である。従って、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ