別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 青木 充信   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 58,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区弓削5丁目646番20
「弓削5-22-13」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 光の森

500m
(2)



①範囲 東    40 m、西   130 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
光の森駅 南東方

500m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、熊本市北東部の菊池郡菊陽町との市町境付近に位置する住宅地域である。地価は昨今の急激な住宅
地需要の高まりを背景に、当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市北区及び菊陽町内を中心とする熊本都市圏の住宅地域であり、需要者の中心は自己の居住を目的
とした個人である。近時、菊陽町内における大手半導体メーカー「TSМC」進出決定を契機とする地価高騰の影響を
受け、同町と隣接し、かつ駅接近性にも優れる対象地の相対的な割安感が生じており、地価は当面上昇傾向で推移する
ものと予測される。需要の中心となる価格帯は、土地は1,200~1,300万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場の未成熟性や対象標準地の規模等の個別的要因により、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実
的であるため収益価格の試算を断念した。近隣地域は、戸建住宅を中心に形成される地域であり、利便性・快適性を志
向する自用目的での取引が中心であることから、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた比準価格を標準とし
て、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[104.0]
100
100
[103.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
58,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の不動産取引件数は、県内全体が横ばい
乃至やや弱含みで推移するなか、基調として
は増加傾向で推移している。


近隣地域の属する弓削校区は、直近5年間で
みると人口は微増、世帯数は増加傾向で推移
している(熊本市住民基本台帳)。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 217熊本
01
-900323
熊本市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 221熊本
01
-900172
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,150)
c 227熊本
01
-900258
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
西4m、角地




準工

(70,200)
d 231熊本
01
-159
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 231熊本
01
-158
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m県道、
中間画地




2中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,420  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,076 
100
[ 100.0]

57,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,100 
b (            
57,324  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

60,942 
100
[ 100.0]

60,942 

60,900 
c (            
51,829  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

55,816 
100
[  97.0]

57,542 

57,500 
d (            
63,500  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

64,883 
100
[ 105.0]

61,793 

61,800 
e (            
42,767  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.8]

53,537 
100
[  96.9]

55,250 

55,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,900 円/㎡]  



熊本北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域で賃貸市場が未成熟であるとともに、対象標準地の規模等の個別的要因に鑑み事業収
支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 山口 和彦   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 58,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区弓削5丁目646番20
「弓削5-22-13」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 光の森

500m
(2)



①範囲 東    40 m、西   130 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
光の森駅南東方

500m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、熊本市北区東端部に位置し、国道57号南側背後の区画整然とした閑静な住宅地域である。隣接す
る菊陽町の旺盛な住宅地需要に比例して、土地需給は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北区東部の住宅地を中心として、隣接する菊陽町や合志市の閑静な住宅地域に及ぶと判断される。需要
者の中心は熊本市内及び隣接市町のサラリーマン層を中心とする一次取得者である。菊陽町の光の森地区まで近く、ま
た国道57号背後の住宅地域で、交通利便性も良好であり、需要は底堅く推移している。中心となる価格帯は土地総額
1,000~1,500万円程度、新築戸建で総額3,000~4,000万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心としてアパート等が散見される住宅地域であるが、対象標準地は規模が小さく、共同住宅を想定するこ
とは困難であることから、収益価格の試算を断念した。周辺地域は快適性や利便性が重視される傾向があり、需要者が
土地の価格を判断する場合、一般に意識するのは近隣の過去の取引価格等であることから、比準価格は高い説得力を有
している。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[104.0]
100
100
[103.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
58,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区においては人口は減少しているが、新型
コロナの土地取引への影響はさほど見られず
、居住環境が良好な地域を中心に、需要は概
ね堅調である。

区画整理された閑静な住宅地域で、地域要因
に大きな変動はないが、菊陽町における光の
森地区に近いことから、需給は堅調に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境        +6.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-35
熊本市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北12m県道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
b 221熊本
01
-900253
熊本市北区

更地


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 221熊本
01
-900172
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,150)
d 231熊本
01
-86
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
南東5m、
二方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,355  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,144 
100
[ 104.0]

58,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,800 
b (            
43,720  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

60,061 
100
[ 102.3]

58,711 

58,700 
c (            
57,324  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,776 
100
[ 106.0]

58,279 

58,300 
d (            
68,530  
100
[ 100.0]
[ 115.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

75,376 
100
[ 127.5]

59,118 

59,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,800 円/㎡]  



熊本北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が多い住宅地域で賃貸需要が希薄であり、賃貸市場が成立しておらず、また、対象標準地の間口、
奥行、規模等の個別的要因を勘案すると、賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等がやや困難であり、
事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ