別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -14 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 田上 英憲   TEL.
鑑定評価額 8,550,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区池田2丁目969番4
「池田2-20-24」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 上熊本

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
上熊本駅 北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅を中心とした住宅地域である。中心商業地や商業施設等への接近性も比較的良好な利便性
を有するため、地価は緩やかながら上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市中心部の北方に位置する西区及び北区の住宅地域と判定した。主な需要者は熊本都市圏に居住す
る自己使用目的の一般給与所得者層の個人等である。市中心部のほか商業施設等への接近条件は比較的良好であるが、
近隣地域内及びこれに接続する街路はやや未整備の箇所がみられる。需要の中心となる価格帯は、50坪程度で総額9
00万円前後と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として戸建住宅により構成される地域であり、また、対象標準地は規模が小さく、賃貸住宅の想定が困
難であるため、収益還元法の適用を断念した。なお、主な需要者である個人等は市場で成立した取引価格を購入意思決
定の指標にするものと判断され、比準価格の規範性は高いものと判断される。よって、市場性を反映した比準価格を妥
当と判断し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,300 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[144.8]
[103.0]
100
56,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本都市圏の不動産需要は概ね堅調であるも
のの、コロナ禍等により事業収益が悪化した
業種の多い中心商業地域は当該需要に陰りが
みられる。

戸建住宅を中心とした住宅地域である。中心
商業地や商業施設等への接近性も比較的良好
な利便性を有し、地価は緩やかながら上昇傾
向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-71
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東7.5m市道
、南西5.5m、
角地



1中専

(70,150)
b 231熊本
01
-177
熊本市北区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(40,80)
c 231熊本
01
-270
熊本市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
d 231熊本
01
-271
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 227熊本
01
-900252
熊本市北区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南7.5m市道、
北西4m、角地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

54,914 
100
[ 103.9]

52,853 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,400 
b (            
42,345  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

52,435 
100
[  97.0]

54,057 

55,700 
c (            
54,206  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

54,369 
100
[ 100.0]

54,369 

56,000 
d (            
54,647  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,790 
100
[  98.9]

54,388 

56,000 
e (            
50,970  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

60,254 
100
[ 112.5]

53,559 

55,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



熊本西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等が混在する住宅地域であるが、対象標準地の個別的要因(間口・奥行・規模等)及び行政的条件から
賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等が困難であるため、事業収支の観点から共同住宅を想定するこ
とが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -14 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 菊川 耕思   TEL.
鑑定評価額 8,550,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区池田2丁目969番4
「池田2-20-24」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 上熊本

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
上熊本駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅を中心にアパート等が介在する既成住宅地域である。生活上の利便性等が比較的良好な地
域であり、土地需要が安定していること等から、土地価格はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、池田2丁目の住宅地域を中心にその周辺部に広がる住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住目的での
土地取得を望む熊本市の勤労者世帯層等が中心である。生活上の利便性等が比較的良好な地域であること等から、近隣
地域等への土地需要は比較的安定している。なお、取引規模・総額にバラツキがあるため需要の中心となる明確な価格
帯は見いだせないものの、土地総額は標準的画地規模で1000万円~1200万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される住宅地域であり、画地規模が小さいことや行政的条件による制約
からも賃貸用建物の想定は現実的ではないため収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する取引事例
を採用して求めた実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不
動産市場の需給動向並びに周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,300 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[147.1]
[103.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症による地価への影
響の顕在化はあまり見られず、地勢や街路条
件の劣る地域等を除き、相応な土地需要が存
する。

商業施設に近く、生活上の利便性等が比較的
良好な住宅地域であること等から安定的な土
地需要が存し、地価はやや上昇傾向で推移し
ている。

代替・競争等の関係にある不動産と比較した
場合、接面道路方位が南であるため、日照・
通風等の居住環境の面でやや優っている。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-270
熊本市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
b 231熊本
01
-177
熊本市北区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(40,80)
c 231熊本
01
-271
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 231熊本
01
-33
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,206  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

54,423 
100
[ 100.0]

54,423 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,100 
b (            
42,345  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

52,487 
100
[  98.0]

53,558 

55,200 
c (            
54,647  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,897 
100
[ 100.0]

53,897 

55,500 
d (            
30,315  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

37,688 
100
[  70.6]

53,382 

55,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



熊本西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される住宅地域であり、また、画地規模並びに行政的条件の観点
からも、投資採算性に見合う共同住宅等の賃貸用建物の想定は現実的ではない。従って、収益還元法は適用しな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ