別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 笹川 鼓   TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区花園4丁目343番14
「花園4-11-4」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東4m道路 水道、ガス、下水 上熊本

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4m道路 交通

施設
上熊本駅西方

1.2km
法令

規制
2低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高台に位置する中規模一般住宅を中心とした住宅地域。需要の低迷が続くなか値頃感等から下落幅は縮小乃至横
ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市西部に位置する一般住宅を中心とした住宅地域である。主な需要者は自己の居住を目的とした個
人である。JR上熊本駅にも接近するなど生活利便性も良好ながら、高台に位置し、未整備な街路条件から需要はやや
低迷している。しかしながら、近隣地域に隣接する都市計画道路事業の進捗程度や値頃感から地価は下落幅の縮小乃至
横ばい傾向で推移している。取引の中心価格帯は150㎡で600万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は比較的小規模な画地であり事業収支の観点から共同住宅の想定は非現実的であるため収益還元法の適用を断念
た。なお、典型的な市場参加者は自己利用目的の個人であり、その取引においては、市場において成立した取引価格を
重視することから比準価格の説得力は高いものと判断される。したがって、市場を反映した比準価格を妥当と判断し、
代表標準地のと価格均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[147.9]
[103.0]
100
41,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本県内の景気は、緩やかに持ち直している
。引き続きコロナの影響下ではあるが、個人
消費等も持ち直している。


特段の変動はないが、街路条件がやや劣る高
台の既成住宅地域。周辺地域のバイパス整備
の進捗の程度から地価は下落幅の縮小乃至横
ばい傾向にある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-279
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
中間画地




2低専

(40,80)
b 231熊本
01
-5
熊本市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(40,80)
c 231熊本
01
-19
熊本市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 231熊本
01
-266
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 231熊本
01
-272
熊本市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,106 
100
[  84.4]

40,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,600 
b (            
49,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,702 
100
[ 124.2]

40,018 

41,200 
c (            
39,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,041 
100
[  97.8]

39,919 

41,100 
d (            
32,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

44,475 
100
[ 112.2]

39,639 

40,800 
e (            
39,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,323 
100
[  96.9]

40,581 

41,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



熊本西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は共同住宅もみられるが、収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建て住宅を中心とした住宅地域
であり、また、対象標準地の画地規模から共同住宅等の賃貸用建物の想定は現実的ではなく、収益還元法を適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 藤井 貞人   TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区花園4丁目343番14
「花園4-11-4」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南東4m道路 水道、ガス、下水 上熊本

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m道
交通

施設
上熊本駅 西方

1.2km
法令

規制
2低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域である。コロナ禍の影響は軽微であるが、高台傾斜地への需要は低迷して
おり地価は下落傾向であった。値頃感もあって、今後、地価は横ばい圏で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に熊本市の西部地区に位置する低層住宅を中心とした住宅地域一円である。典型的需要者は熊本市及び
周辺市町に居住する一次取得者層と判断した。熊本市中心市街地やJR上熊本駅等への接近性は比較的良好ながら、狭
隘で未整備な街路条件もあって高台、傾斜地域の不動産需要は低迷が続いている。一方、継続的な地価下落を受け、ほ
ぼ底値付近で推移していることもあって、下げ止まりから横ばい圏へ移行しつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は比較的小規模な画地であり、共同住宅等の収益用建物想定は事業収支の観点から困難なため収益価格の査定は
断念し、比準価格のみの試算となった。得られた比準価格は類似性の高い取引事例に適切な補修正を行って求められて
おり、高い規範性が認められる。よって、市場性を反映した比準価格の採用を妥当と判断し、代表標準地との価格均衡
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[149.8]
[103.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による不透明感は薄れつつあり、低
金利環境や将来的な建築費のインフレ継続予
測等を背景に住宅取得意欲は依然底堅く、土
地需要も堅調。

街路条件にやや難がある高台傾斜地の住宅地
域で需要は低迷しているが、上熊本駅西側で
街路整備が進捗するなど将来への期待感も指
摘される。

特段の変動はない。周辺の土地とほぼ同程度
の市場競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-15
熊本市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専
地区計画等
(60,180)
b 231熊本
01
-19
熊本市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
c 231熊本
01
-32
熊本市西区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 231熊本
01
-95
熊本市西区

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,435 
100
[ 112.5]

40,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,600 
b (            
39,041  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,846 
100
[  96.6]

40,213 

41,400 
c (            
64,169  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

74,567 
100
[ 186.5]

39,982 

41,200 
d (            
33,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

38,791 
100
[  97.4]

39,826 

41,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +15.0 環境     +50.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



熊本西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅が多い住宅地域である。画地規模も小さく、賃貸市場のニーズを充足した建物想
定が困難で収益還元法の適用は現実的ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ