別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本東 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -23 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区花立4丁目59番
「花立4-8-17」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新水前寺

6.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
新水前寺駅東方

6.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熊本市東部、幹線道路背後の区画整然とした閑静な住宅地域。周辺は生活関連施設が充実しており、良好な居住
環境を維持している。市場では高価格帯での取引も多く、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、花立、桜木、佐土原地区を中心とした熊本市東部に位置する住宅地域。需要者は、熊本市内及び周辺の
エンドユーザーが中心となる。花立地区は生活関連施設が充実し居住環境に優れることから住宅需要は旺盛で不動産業
者による転売目的の取引も多く、市場では高価格帯の取引となっている。土地は200㎡程度で20百万円前後、新築
の戸建物件は40百万円前後が取引の中心となる。物価上昇の影響もあるが、新型コロナからの回復が望まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は熊本市東区市街地に立地し、標準地の画地規模等から共同住宅用地としての有効利用が困難であるため収益価格
は試算しなかった。当該地域は低層戸建住宅が多く市場参加者は収益性よりも快適性を重視しており、この場合意思決
定においては過去の取引事例を考慮する。また、本件で採用した資料は質・量共に充分である。従って、本件では比準
価格を採用し、前年価格からの検討を行い、代表標準地価格との規準を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[102.9]
[100.0]
100
88,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内の総人口は微増で推移している。拠点病
院の移転等による市電の延伸も検討されてい
たが新型コロナによる経済停滞により一旦保
留となった。

商業施設等の生活関連施設が充実し、また、
良好な住環境を背景に需要は旺盛である。地
価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
02
-66
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
b 231熊本
02
-2
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
南9m、角地




「調区」 
地区計画等
(40,80)
c 231熊本
02
-221
熊本市東区

更地


  
(           ) 
袋地等 南東5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 231熊本
02
-127
熊本市東区

建付


  
(           ) 
台形 南東5m市道、
南西4m、
北東4m、
三方路


1中専

(70,150)
e 231熊本
02
-141
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,412  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,239 
100
[  94.1]

93,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,800 
b (            
81,161  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

78,922 
100
[  88.2]

89,481 

89,500 
c (            
94,199  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

102,836 
100
[ 111.6]

92,147 

92,100 
d (            
75,624  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  96.0]
100
[ 102.9]

78,163 
100
[  87.3]

89,534 

89,500 
e (            
78,342  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,222 
100
[  87.2]

91,998 

92,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,100 円/㎡]  



熊本東 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件は戸建住宅を中心として構成される住宅地域
であり、規模その他を勘案しても事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本東 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -23 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 馬渕 信一郎   TEL.
鑑定評価額 23,900,000 円  1㎡当たりの価格 89,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区花立4丁目59番
「花立4-8-17」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新水前寺

6.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
新水前寺駅 東方

6.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熊本市東部の区画整然とした閑静な住宅地域で、周辺は生活関連施設が充実し、今後も良好な居住環境を維持す
ると見込まれる。当該地域において需要者の住宅取得意欲は高く、地価は上昇基調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、花立、桜木、東野地区を中心とした熊本市東部に位置する住宅地域で、需要者は、熊本市内及び周辺部
に居住する中堅所得者層が中心となる。当該地域は生活関連施設が充実し、街路条件、街区の状況が優れ居住環境に恵
まれることから人気が高く、市場では高価格帯の取引が続き、地価は上昇傾向が続いている。土地は250㎡程度で2
300万円前後となり、新築の戸建物件は画地規模を小さくし4000万円前後とする取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が中心となる住宅地域であり、また公法上の規制から十分な賃貸収益を得ることが難しいことから
収益還元法は適用しない。市場参加者は、地域の特性、画地条件、取引価格水準などを重視して購入の意思決定を行う
ことから、当該要因を十分に反映・検討した比準価格は、実証的であり説得力が高い価格である。本件では、前年価格
及び代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
88,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格の高騰により住宅建設費の上昇が続
いているが、低金利環境を背景に住宅需要は
底堅く、居住環境に優れた地域の需給動向は
強含んでいる。

生活関連施設が充実し、良好な住環境を背景
に市場での人気が高く、需給は強含みの状況
が続いており、当該地域の相対的地位は上昇
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
02
-127
熊本市東区

建付


  
(           ) 
台形 南東5m市道、
南西4m、
北東4m、
三方路


1中専

(70,150)
b 231熊本
02
-180
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 231熊本
02
-66
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
d 231熊本
02
-27
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東4m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,624  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  96.0]
100
[ 102.9]

78,163 
100
[  93.1]

83,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,000 
b (            
88,438  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,384 
100
[  99.0]

91,297 

91,300 
c (            
88,412  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,239 
100
[  92.2]

95,704 

95,700 
d (            
104,662  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

101,177 
100
[ 112.8]

89,696 

89,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,300 円/㎡]  



熊本東 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は、第1種低層住居専用地域内に存し、公法上の規制から収益性の高い賃貸用不動産の想
定は困難であり、また、市場参加者は自己居住用の建物を取得するエンドユーザーとなることから収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ