別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本東 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -5 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 礒田 篤   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
0.9 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区戸島西4丁目3551番18
「戸島西4-9-69」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道、下水 水前寺

6.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
水前寺駅北東方

6.8km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は九州自動車道周辺の分譲住宅地域である。幹線道路、商業施設等も近く、今後周辺にインターナショ
ナルスクールも開校予定。堅調な需要が見込まれ、今後の地価水準は安定的に推移していくと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、戸島西地区を中心とした市東部の住宅地域一帯と判断。主な需要者は、自己用住宅地を取得しようとす
る熊本市在住のエンドユーザーが中心である。当地域は住環境、利便性に優れる住宅地域であり、TSMC進出の間接
的な影響も見込まれ、需要は底堅く地価は安定的に推移すると予測。更地1300万円前後、新築の戸建物件で330
0万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を主とする閑静な分譲住宅団地であり、調整区域内で有る為、賃貸市場は熟成しておらず、投資
採算性、現実性の観点から収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、戸島西地区の適切な事例を採用し求めたも
のであり、市場動向を反映した実証的な価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採
用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[107.2]
[100.0]
100
65,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内はコロナ禍の規制緩和等により、各消費
行動は活性化しつつある。東区では直近人口
の微増傾向が続いており、土地需要は安定し
ている。

幹線道路、商業施設への利便性も優れる開発
分譲地である。TSMCの影響で学校も開校
予定であり、集落内開発区域であるが需要は
堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
02
-37
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
b 231熊本
02
-46
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 231熊本
02
-107
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
南東4.5m、
北東4m、
三方路


1中専

(70,150)
d 231熊本
02
-141
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
e 231熊本
02
-283
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,381  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,859 
100
[  72.0]

66,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,500 
b (            
65,472  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,883 
100
[ 101.0]

63,250 

63,300 
c (            
62,905  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

59,763 
100
[  92.7]

64,469 

64,500 
d (            
78,342  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,204 
100
[ 120.2]

65,894 

65,900 
e (            
61,206  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,661 
100
[  91.9]

64,919 

64,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,200 円/㎡]  



熊本東 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は自己使用を中心とする分譲団地内にあり、さらに当該地域は調整区域内の集落内開発区域で有る為、共
同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本東 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -5 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 桐山 馨   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
0.9 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区戸島西4丁目3551番18
「戸島西4-9-69」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道、下水 水前寺

6.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
水前寺駅北東方

6.8km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
周辺開発が進みつつある東部郊外部に位置する戸建住宅を中心とした住宅地域で、今後とも現状を維持すると予
測する。生活利便性に優る地域内の区画整然とした住宅団地であり、地価はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は託麻地区を中心とした熊本市東部の住宅地域一円である。需要者の中心は自己の居住用目的で、市中心部
に勤務先を有する勤労者等であると思料する。市街化調整区域内であるが、生活利便性等に優れていることから宅地化
が進みつつある地域であり、土地に対する需要は堅調である。土地は1,200~1,700万円程度、新築の戸建物
件は4,000万円前後の物件が需要の中心になると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内であり、賃貸物件は転勤等により賃貸される戸建住宅が主で、採算性に見合う収益物件は少なく収益
価格は試算できなかった。対象標準地のように自己使用を前提とした買手が典型的な市場参加者である場合は、一般的
に取引事例によって実証的に考察した比準価格の信頼性は高い。以上のことから、代表標準地との検討も踏まえたうえ
で、当該比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
65,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資材価格高騰等により住宅価格は上昇してい
るものの、人気のある地域の宅地需要は継続
しており、全般的に不動産市場は堅調に推移
している。

調区内ではあるが、宅地化が進みつつある託
麻地区の住宅地域。各種利便施設への接近性
にも優れており、住宅地に対する需要は堅調
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
02
-257
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南6m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
b 231熊本
02
-46
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 231熊本
02
-37
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
d 231熊本
02
-140
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
e 231熊本
02
-141
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,503  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

80,644 
100
[ 122.4]

65,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,900 
b (            
65,472  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,946 
100
[ 102.0]

62,692 

62,700 
c (            
48,381  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,907 
100
[  75.0]

63,876 

63,900 
d (            
81,652  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

86,895 
100
[ 128.7]

67,517 

67,500 
e (            
78,342  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,282 
100
[ 122.4]

64,773 

64,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



熊本東 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃料収受を目的とする投資用不動産に該当する貸家の供給は
ほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であり、賃貸を想定することが非現実的であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ