別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 岩崎 圭亮   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区水前寺4丁目639番
「水前寺4-29-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

RC3
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 水前寺

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
水前寺駅 北東方

950m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか共同住宅等も混在する住環境の良好な住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見らない。住宅
需要は堅調であり、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産に係る同一需給圏は、水前寺及びその周辺地区を中心として、熊本市内に形成された住宅地域である。主な
需要者は、熊本市内へ通勤する勤労世帯等のエンドユーザーを中心として、規模により投資用共同住宅を需要する個人
投資家や不動産事業者等も考えられる。不動産需要の高いエリアであり、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心
価格帯は、土地が2,400~2,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、共同住宅も散見されるが、標準地は画地規模が小さく、投資採算性の観点から共同住宅の想定は困難であ
る。従って、本件評価に際しては、収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法による比準価格の試算を行った。比準
価格の試算に当たっては、多数の新規の取引事例を収集・選択し、説得力の高い価格が得られた。以上より、比準価格
を標準とし、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[105.7]
100
100
[103.0]
100
[149.6]
[100.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          138,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の人口は横ばい傾向、世帯数は微増傾
向で推移しており、住宅需要は堅調である



住宅地として人気のエリアでることから、住
宅需要は高く、地価は上昇傾向で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-53
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
b 231熊本
01
-203
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
北西6m、角地




2中専

(80,200)
c 227熊本
01
-900330
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




商業

(100,240)
d 227熊本
01
-900201
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
e 227熊本
01
-900346
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,856  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

127,980 
100
[  90.3]

141,728 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

142,000 
b (            
132,668  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  92.0]
100
[  96.9]

152,241 
100
[ 105.0]

144,991 

145,000 
c (            
145,438  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

145,862 
100
[ 101.9]

143,142 

143,000 
d (            
156,113  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

157,022 
100
[ 106.0]

148,134 

148,000 
e (            
126,984  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

131,378 
100
[  91.2]

144,055 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



熊本中央 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸市場のニーズに合致した建物の建築が困難であり、投資採算性の観点から共同住宅を想
定することは非現実的であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 笹川 鼓   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区水前寺4丁目639番
「水前寺4-29-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

RC3
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 水前寺

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m市
交通

施設
水前寺駅北東方

950m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に共同住宅等もみられる住宅地域。中心地への接近性も優れ、住環境も良好なため土地価格は今
後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市中心部(水前寺地区、新大江地区等)から中央区東部までを中心とした住宅地域。主な需要者は
、賃貸経営目的の事業者等もみられるが、自用での居住目的の高所得者が中心である。公共施設へも接近しており、比
較的高位な住宅地域で、需要は安定的に推移している。中心価格帯は画地規模によりバラツキがあるが、60坪前後
2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、共同住宅等もみられるが、対象標準地の画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住宅の想定は現実的
ではないため収益還元法の適用を断念した。なお、典型的な市場参加者は個人であり、その取引においては、市場にお
いて成立した取引価格を重視することから比準価格の説得力は高いものと判断される。したがって、市場を反映した比
準価格を妥当と判断し、さらに代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[105.7]
100
100
[103.0]
100
[152.3]
[100.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          138,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本県内の景気は、緩やかに持ち直している
。引き続きコロナの影響下ではあるが、個人
消費等も持ち直している。


特段の変動はないが、住環境の良好な地域で
あり、堅調な地価需要を背景に地価は強含み
傾向で推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-203
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
北西6m、角地




2中専

(80,200)
b 227熊本
01
-900192
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 227熊本
01
-900389
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 北西8.5m市道
、中間画地




近商

(90,300)
d 227熊本
01
-900397
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
132,668  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[  92.0]
100
[  96.9]

153,877 
100
[ 108.1]

142,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

142,000 
b (            
127,477  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

135,516 
100
[  95.1]

142,498 

142,000 
c (            
122,166  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

143,613 
100
[  99.8]

143,901 

144,000 
d (            
140,739  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

148,902 
100
[ 102.9]

144,706 

145,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



熊本中央 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸用建物も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、事業収益の観点から共同住宅を想定する
ことが現実的ではないため、収益還元法を適用しなった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ