別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -13 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 中西 信久   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 80,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区渡鹿5丁目767番9
「渡鹿5-5-41」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が混在する
住宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 東海学園前

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
東海学園前駅 西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
白川背後の、一般住宅のほかマンション等が見られる住宅地域である。周辺の街路条件が向上し、文教施設や大
型複合商業施設にも比較的近く、今後も地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中央区渡鹿、黒髪、子飼本町、大江、新大江等の市中心部周辺の既成住宅地域。需要者は熊本市及びそ
の周辺の居住者が中心である。周辺の街路条件が向上し、大型複合商業施設・病院・大学等にも比較的近く、需要は安
定している。需要の中心となる価格帯は、土地は1,500万円前後、新築戸建物件は4,500~5000万円程度
が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション、共同住宅等の収益物件も見られるが、標準地は敷地面積が小さく、共同住宅等の想定は非現
実的であり、収益価格は試算しない。居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が多い住宅地域であり、比較的近距
離に位置する信頼性のある取引事例も得られた。以上より、現実の市場を適切に反映する比準価格を採用し鑑定評価額
を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[105.6]
100
100
[101.0]
100
[140.4]
[103.0]
100
82,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はウィズコロナの下、基調的には持
ち直しており、住環境が比較的良好な住宅地
の需要は底堅い。


大型複合商業施設や病院・大学等に比較的近
いため、生活の利便性に恵まれており、地価
は若干の上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 227熊本
01
-900139
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2中専

(70,180)
b 231熊本
01
-13
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 227熊本
01
-900333
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
南3m、角地




2中専

(70,200)
d 231熊本
01
-39
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(70,180)
e 227熊本
01
-900404
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北3m市道、
中間画地




近商

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,529  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

76,106 
100
[  97.0]

78,460 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,800 
b (            
81,547  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,568 
100
[ 101.8]

78,161 

80,500 
c (            
73,472  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

80,275 
100
[ 104.0]

77,188 

79,500 
d (            
68,575  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

80,071 
100
[  99.0]

80,880 

83,300 
e (            
94,004  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,448 
100
[ 123.8]

77,906 

80,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,800 円/㎡]  



熊本中央 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅の需給はあるが、対象標準地の敷地面積が小さいため、賃貸市場のニーズに合致した建物の想定がやや
困難であり、事業収支の観点からも共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -13 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 西川 毅彦   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区渡鹿5丁目767番9
「渡鹿5-5-41」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が混在する
住宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 東海学園前

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都心周辺部に位置する既成住
宅地域


基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
東海学園前駅 西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
白川左岸の戸建住宅を中心に共同住宅も介在する地域である。白川に架かる竜神橋の移設も終わり交通環境も改
善されつつある。大型商業施設にも近く、将来的には住宅地としての熟成が進むものと認められる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市中心部に近い渡鹿地区・黒髪地区周辺の既存住宅地域で、需要者は、熊本市及びその周辺市町の居
住者が中心と認められる。大型商業施設・医療施設との接近性にも優れており熟成した住宅地域として需要は底堅い。
画地規模によっては共同住宅等の集合住宅利用も可能であり、戸建住宅に対する需要の中心となる価格帯は、土地は1
,500万円前後・新築戸建物件は3,500万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
生活利便性ないし快適性の共通する取引事例から試算した比準価格は、近隣地域の標準的な住宅地価格としての性格を
有すると考える。対象標準地周辺には賃貸マンション等の集合住宅もみられるが、対象標準地の画地規模が小さいため
に収益価格は試算しなかった。戸建住宅地は自用目的の取引が一般的であるので、代表標準地との均衡を考慮しつつ、
比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[104.5]
100
100
[101.0]
100
[141.6]
[103.0]
100
80,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス対策による経済支援の効
果もあり、景気は持ち直しつつある。戸建住
宅・マンション需要は堅調に推移している。


当市中心部に近い生活利便性に優れた既存の
住宅地である近隣地域への宅地需要は安定的
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-7
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 231熊本
01
-39
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(70,180)
c 231熊本
01
-135
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 231熊本
01
-200
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

85,672 
100
[ 108.8]

78,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,100 
b (            
68,575  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

80,151 
100
[ 101.9]

78,657 

81,000 
c (            
114,946  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

111,933 
100
[ 140.8]

79,498 

81,900 
d (            
59,025  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

65,780 
100
[  84.7]

77,662 

80,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



熊本中央 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅の需給はあるが、対象標準地の敷地面積が小さいため、賃貸市場のニーズに合致した建物の想定がやや
困難であり、事業収支の観点からも共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ