別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 藤井 貞人   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 81,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区本山4丁目214番
「本山4-11-18」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、寮
等が混在する既成住
宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 熊本

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道
交通

施設
熊本駅 東方

1.1km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした既成住宅地域である。都心や熊本駅への接近性は良好で需要は底堅い。当面の間、地域要
因に大きな変動は予測し得ないが、住宅地域としての成熟に伴って地価は堅調に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊本市中央区本山、琴平本町等都心部への接近条件に優れた既成住宅地域一円である。主に熊本市南部地
域居住者が需要層の中心と判断した。このところ発展著しいJR熊本駅にもほど近く、利便性に優れた住宅地域で需要
は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は65坪程度の土地で総額1,700万円前後と判断するが、より小
規模な画地が選好される傾向も指摘される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は収益用建物を想定するにはやや小規模で、事業収支の観点から現実的でない。よって、収益価格の査定は断念
し、比準価格のみの試算となった。得られた比準価格は類似性の高い取引事例に適切な補修正を行って求めており、高
い規範性が認められる。以上より、市場性を反映した比準価格の採用を妥当と判断し、代表標準地との価格均衡を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,800 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
81,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による不透明感は薄れつつあり、低
金利環境や将来的な建築費のインフレ継続予
測等を背景に住宅取得意欲は依然底堅く、土
地需要も堅調。

JR熊本駅周辺の発展要因が波及し、利便性
の高い住宅地域として土地取得意欲は依然と
して底堅く、需給は安定的に推移している。


特段の変動はない。周辺の土地とほぼ同程度
の市場競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-108
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m市道
、中間画地




2住居

(70,160)
b 227熊本
01
-900351
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 231熊本
01
-122
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 227熊本
01
-900265
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e 231熊本
01
-73
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
正方形 北西4m市道、
中間画地




近商

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,996  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,810 
100
[  89.3]

83,774 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,800 
b (            
62,429  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.8]

77,311 
100
[  96.0]

80,532 

80,500 
c (            
62,960  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

63,147 
100
[  78.5]

80,442 

80,400 
d (            
84,471  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,405 
100
[  91.2]

91,453 

91,500 
e (            
105,881  
100
[ 120.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,940 
100
[ 107.0]

83,121 

83,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 限定価格

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,600 円/㎡]  



熊本中央 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は賃貸市場が未成熟な住宅地域内にあって、小規模なため投資採算性の観点から共同住宅を想定すること
は非現実的と判断される。よって、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 青木 充信   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 81,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区本山4丁目214番
「本山4-11-18」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、寮
等が混在する既成住
宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 熊本

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道
交通

施設
熊本駅 東方

1.1km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
JR「熊本」駅や生活関連施設への接近性に優れた住宅地域である。今後も徐々に住宅地としてのポテンシャル
を高めつつ、地価は安定的な住宅地需要を背景に当面やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市中央区を中心とした熊本都市圏の住宅地域。需要者の中心は自己の居住を目的とした個人である
。周辺エリア一帯では狭隘な街路も混在する既成住宅地域であるが、駅、小中学校をはじめとする生活関連施設へのア
クセスに優れた立地特性を有し、近時における堅調な住宅地需要を背景として、地価水準は当面やや強含みで推移する
ものと予測する。需要の中心となる価格帯は、土地は概ね1,700万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模がやや小さく、かつ形状が不整形であることから、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難なため収益価格
の試算を断念した。近隣地域は、戸建住宅を中心に形成される地域であり、利便性・快適性を志向する自用目的での取
引が中心であることから、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた比準価格を標準として、代表標準地との均
衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
81,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
足元の景気は、コロナ禍の影響が和らぐもと
で持ち直している。中央区内の土地取引件数
は、直近一年半でみるとやや増加基調で推移
している。

JR熊本駅ビルが2021年4月に開業。今
後も周辺エリアでのマンション開発等による
居住人口の増加など、様々な波及効果が期待
されている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-108
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m市道
、中間画地




2住居

(70,160)
b 231熊本
01
-73
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
正方形 北西4m市道、
中間画地




近商

(90,240)
c 231熊本
01
-195
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 231熊本
01
-122
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,996  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,032 
100
[  92.2]

81,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,400 
b (            
105,881  
100
[ 120.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

89,117 
100
[ 106.0]

84,073 

84,100 
c (            
74,726  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,504 
100
[  93.1]

80,026 

80,000 
d (            
62,960  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

63,147 
100
[  76.5]

82,545 

82,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,600 円/㎡]  



熊本中央 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、かつ形状が不整形であることから、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ