別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 藤井 貞人   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区坪井4丁目239番2
「坪井4-2-31」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 上熊本

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
上熊本駅 東方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とした住宅地域である。都心や利便施設等への良好な接近性を背景に、近年
、中高層共同住宅の立地も漸進している。今後も小規模な画地の統合、建物の高層利用が進むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に熊本市の中心市街地周辺部にあって利便性に優れた住宅地域一円である。需要者の中心は所得水準が
比較的高い都心勤務の給与所得者層で、自己利用の居住用建物建設を目的とした取引が一般的である。なお、画地規模
によってはマンション開発業者や不動産投資家等の参入も想定し得る。安全性、利便性、快適性等が取引における主要
な判断基準である。近隣地域における画地規模が比較的多様なことから需要の中心となる価格帯は判然としない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は収益用建物を想定するにはやや小規模で、事業収支の観点から現実的でない。よって、収益価格の査定は断念
し、比準価格のみの試算となった。得られた比準価格は類似性の高い取引事例に適切な補修正を行って求めており、高
い規範性が認められる。以上より、市場性を反映した比準価格の採用を妥当と判断し、代表標準地との価格均衡を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,800 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
95,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による不透明感は薄れつつあり、低
金利環境や将来的な建築費のインフレ継続予
測等を背景に住宅取得意欲は依然底堅く、土
地需要も堅調。

コロナ禍による影響は軽微で、利便性の高い
住宅地域として高所得層を中心に購買意欲は
底堅い。堅調な需要を背景に地価は上昇傾向
で推移している。

特段の変動はない。周辺の土地とほぼ同程度
の市場競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-13
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 231熊本
01
-256
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 227熊本
01
-900360
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.5m市道
、中間画地




2住居

(70,160)
d 227熊本
01
-900268
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南3.5m、
二方路



近商

(90,240)
e 231熊本
01
-7
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,547  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

81,230 
100
[  85.7]

94,784 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,800 
b (            
96,324  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,095 
100
[  87.5]

110,966 

111,000 
c (            
85,586  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,127 
100
[  92.0]

94,703 

94,700 
d (            
116,001  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

115,325 
100
[ 108.8]

105,997 

106,000 
e (            
65,111  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

87,214 
100
[  89.4]

97,555 

97,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



熊本中央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は賃貸市場が未成熟な住宅地域内にあって、小規模なため投資採算性の観点から共同住宅を想定すること
は非現実的と判断される。よって、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊本中央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 94,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区坪井4丁目239番2
「坪井4-2-31」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 上熊本

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5m市
交通

施設
上熊本駅 東方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熊本市中心部への接近性が良好な既成住宅地域で、生活利便性は高いものの街路が入り組んでおり、一般住宅の
ほかアパートや併用住宅等も混在する等、住環境はさほど高くない。当面の間現状を維持するものと予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、坪井、子飼、壺川、黒髪地区等を中心とする圏域である。主たる需要者は所得水準の高い個人等で、中
心となる規模・価格帯は、規模についてはややバラツキが指摘されるが、土地で概ね総額1,500~2,000万円
前後、土地建物総額で4,000~4,500万円前後である。街路が入り組んでおり、各画地の配置も雑然とするが
、熊本市中心部への接近性に優れ規模がまとまれば賃貸マンション等の立地も見られる等、需要は概ね安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺においては一部で共同住宅等も見受けられるが、対象標準地の規模、間口、奥行等を勘案すれば、合理的な賃貸経
営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、収益価格は試算しなかった。そこで代替競争不動産の取引事
例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断される比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,800 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
95,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の住宅地域については、低金利等を背
景に利便性の高い地域を中心に人気が高く、
住宅地需要は堅調。


市中心部への接近性に優る利便性の高い地域
で、周辺において近年まとまった規模の画地
には中高層の賃貸マンションの建設が相次い
でいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 231熊本
01
-36
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 231熊本
01
-13
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 227熊本
01
-900268
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南3.5m、
二方路



近商

(90,240)
d 227熊本
01
-900360
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.5m市道
、中間画地




2住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,084  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.2]

87,540 
100
[ 100.0]

87,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,500 
b (            
81,547  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

80,518 
100
[  83.9]

95,969 

96,000 
c (            
116,001  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

114,424 
100
[ 120.6]

94,879 

94,900 
d (            
85,586  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,613 
100
[  93.0]

93,132 

93,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,700 円/㎡]  



熊本中央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほかアパート等も見られる等賃貸需要が認められる地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行等
を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、賃貸想定自体非現実的
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ