別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川棚 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川棚 -1 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 大野 敏行   TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東彼杵郡川棚町下組郷字原田56番1
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6m町道 水道、下水 川棚

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
長崎川棚医療センター
バス停南東方
380m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅を中心とする町中心部の住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地
価は下げ止まり、需要は回復の兆しが見られるため今後は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当町及び隣接町の圏域に存する標準住宅地である。需要者の中心は同一需給圏内に居住する1次取得者層
であるが、大部分は当町の居住者と思料する。町中心部の比較的利便性が高い住宅地で、地価は下げ止まり、周辺に新
築住宅も見られる等需要は回復傾向にある。未だ取引件数が少なく、取引価格にはバラツキがあるが、土地は220㎡
程度で600万円前後、新築の戸建住宅は2,300万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施して求めた価格であり、地価の実勢に即した実証的な価格である。
収益価格は戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、賃貸市場は発達しておらず収益還元法の適用が
困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場に即した比準価格を標準とし、需給動向等を考慮のうえ、
上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川棚 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 54.9]
[100.0]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は全体的に持ち直しているが、郡部は人
口減少、高齢化の進行等により厳しい状況が
続いており、佐世保市のIR整備の動向が注
目されている。

顕著な変動要因は認められないが、周辺に新
築住宅が見られる等需要は回復傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -4.5
環境       -39.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川棚 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2317

-34
東彼杵郡川棚町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2317

-35
東彼杵郡川棚町

建付


  
(           ) 
不整形 北東7.5m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 2317

-37
東彼杵郡川棚町

建付


  
(           ) 
不整形 西7m町道、
南東4m、角地




(都) 

(80,200)
d 2319

-33
東彼杵郡川棚町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,439  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

22,421 
100
[  92.6]

24,213 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,200 
b (            
16,650  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  95.1]

21,929 
100
[  86.2]

25,440 

25,400 
c (            
19,505  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

24,069 
100
[  96.4]

24,968 

25,000 
d (            
32,154  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.0]

26,849 
100
[ 105.5]

25,449 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.5 環境     -12.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境      -6.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.5
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



川棚 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用で、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市場は発達しておらず、非適用が相当と判定
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川棚 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川棚 -1 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 森永 啓次   TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東彼杵郡川棚町下組郷字原田56番1
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6m町道 水道、下水 川棚

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
長崎川棚医療センター
バス停南東方
380m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因の変動は無く、中心部近くの住宅地域としての現状を当分の間維持していくものと予測する。地価は長
期下落に伴い底値圏内にあり需要は堅調で、今後は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川棚町、東彼杵町、波佐見町の東彼3町内の住宅地域である。需要者の中心は川棚町居住者で、町中心
部外周の利便性が良好な住宅地であるため町外からの転入者も見られる。先行きに不透明感があるものの、周辺には住
宅の新築も見られる等、需要は比較的堅調である。長年の長期下落により地価は底値圏にあるものと思料する。土地は
200㎡程度で500万円程度、新築の戸建住宅は2200万円~2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郡部の住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるが、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されてい
ないため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され取引価格の
水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるため、市場性を反映する比準価格をそのまま採用し代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川棚 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 55.1]
[100.0]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県経済は一部に物価上昇の影響が見られるも
のの、新型コロナの影響が和らぎ全体として
回復基調にあるが、資源高等、今後について
は不透明である。

川棚町中心市街地外周の普通住宅地域で、需
要は回復基調にあり、地価は相対的に強含み
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.5
交通・接近     -4.5
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川棚 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92217

-41
東彼杵郡川棚町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m町道、
東6m、西5m、
三方路



(都) 

(80,200)
b 92222

-116
東彼杵郡波佐見町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2319

-36
東彼杵郡川棚町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,300)
d 92219

-82
東彼杵郡川棚町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




(都) 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,298  
100
[  70.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

24,808 
100
[ 100.1]

24,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,800 
b (            
25,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,710 
100
[  95.3]

26,978 

27,000 
c (            
17,211  
100
[  60.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,771 
100
[ 114.9]

25,040 

25,000 
d (            
27,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,600 
100
[ 106.3]

25,964 

26,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族等関
係者間取
%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.9 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.7 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



川棚 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用、かつ自用の建物が大部分である。賃貸市場は形成されておらず、非適用が相当と判断し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ