別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
南島原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南島原 -4 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 笹嶋 洋   TEL.
鑑定評価額 4,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南島原市西有家町須川字飛町1663番7
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い区画整然とした
住宅地域
西12m市道 水道 風呂川停

210m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
風呂川停南方

210m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地域であるが、住宅地域としての熟成は遅れており空地が目立つ。過疎化・高齢化が進み、
更にコロナ禍のなか、地域経済の停滞で地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は島原半島の高価格帯の住宅地域。需要者層は島原半島内の居住者あるいはその縁戚関係者等が中心。区画
整然とし、南島原市内でも特に住環境が良好な住宅地域であるが、人口の減少傾向、高齢化が進行しており、更にコロ
ナ禍のなか、地域経済の低迷の影響もあって宅地需要は弱いため、不動産の取引自体が少ない。加えて、取引される価
格帯がまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸物件は極めて少なく、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できな
かった。当該地域は居住の快適性を重視する住宅地域で、自己使用目的で取引されるのが中心であるので、市場の需給
動向、コロナ禍の影響、代表標準地との検討及び単価と総額との関連性等を再吟味の上、比準価格をもって上記の通り
鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南島原 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[100.0]
100
[ 79.9]
[101.0]
100
19,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の進行等により、南島原市
は地域経済が低迷しており、さらに、コロナ
禍のなか土地需要は減退し、個人消費も低調
に推移している。

区画整然とした住宅地域で、市内では最高価
格帯にあるが、総額が高いために需要者層が
限定的で、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.5
交通・接近     +0.5
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南島原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92313

-9
南島原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2313

-20
南島原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m県道
、北2m、
角地



(都) 

(200)
c 2313

-22
南島原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北東1m、角地




(都) 

(70,200)
d 92313

-10
南島原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,990  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,277 
100
[ 113.1]

19,697 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,900 
b (            
21,794  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,524 
100
[ 104.0]

19,735 

19,900 
c (            
15,667  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,432 
100
[  79.5]

19,411 

19,600 
d (            
12,433  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,334 
100
[  63.2]

19,516 

19,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.5 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,900 円/㎡]  



南島原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有建物が殆どで、賃貸市場は熟成しておらず、収益還元法の適用は困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
南島原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南島原 -4 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英樹   TEL.
鑑定評価額 4,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南島原市西有家町須川字飛町1663番7
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い区画整然とした
住宅地域
西12m市道 水道 風呂川停

210m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
風呂川停南方

210m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が終了した南島原市でも高価格帯の住宅地域で現状で推移すると予測する。高価格帯による需
要減や人口減少・高齢化等により宅地需要は弱く、地価は当分の間下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南島原市の高価格帯の住宅地域の圏域。需要者の中心は南島原市を中心とした圏域内の居住者がほとんど
である。土地区画整理事業が行われた住宅地域で、市内でも特に居住環境が良好な地域ではあるが、人口減少・高齢化
が進行する中、未だ空地も目立ち宅地需要の低迷が続いている。取引の中心となる価格帯は、土地が標準的規模で40
0万円程度、新築戸建物件で2100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域土地区画整理事業が行われた住宅団地であり、自用目的での取引が中心で賃貸市場が発達していないため収益
価格は試算しない。快適性、利便性が価格形成上のウェートが高い住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決
定されることが一般的であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、市場の需給動向の推移及び
単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南島原 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[100.0]
100
[ 79.9]
[101.0]
100
19,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は都市部を中心に緩やかな回復基
調が続いているが、人口減少、高齢化が続く
南島原市においては需要の回復はみられない


南島原市において居住環境が優れる区画整然
とした住宅地域であるが、高価格帯のため需
要者層が限られ宅地需要は弱含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.5
交通・接近     +0.5
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南島原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2313

-19
南島原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 92309

-112
南島原市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10m国道、
北4.8m、
北西6m、
三方路


都計外 


c 2312

-26
島原市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 2313

-22
南島原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北東1m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,865  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

20,575 
100
[ 100.9]

20,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,600 
b (       7,503
15,006  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,397 
100
[  74.6]

19,299 

19,500 
c (            
24,198  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

23,692 
100
[ 120.3]

19,694 

19,900 
d (            
15,667  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,432 
100
[  79.5]

19,411 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.5 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,900 円/㎡]  



南島原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有建物がほとんどで、賃貸市場は熟成しておらず、収益還元法の適用は困難と判定した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ