別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
平戸 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平戸 -4 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 小西 研一   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平戸市田平町山内免字百合野190番2
②地積
 (㎡)
858  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東8.5m市道、北東側道 水道 たびら平戸口

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         630 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
たびら平戸口駅南東方

550m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は田平地区の利便性が良い住宅地域で今後とも現状を維持するものと予測する。田平地区は平戸市では
人口減少率が低く需要も底堅い傾向にあり、今後、地価は緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                -1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に田平地区の住宅地域であるが広域的には平戸市内全域の住宅地域に及ぶ。需要者の中心は、田平地
区を中心とする平戸市内在住の一次取得者層である。当地域は既存の一般住宅地域で街路、区画も整然とはしていない
が平坦地で需要は底堅い。田平地区は人口減少率が低く、県道整備の進行に伴い、分譲住宅地の開発等が活発化してい
る。取引件数が少なく画地の規模がまちまちであることから、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は平戸市内の住宅地の事例を採用して求めた。当該地域は自用の戸建住宅が大部分の住宅地域で、賃貸市場が
成熟していないため収益還元法は非適用が相当と判断した。価格形成上、居住の快適性、利便性のウェイトが高い住宅
地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるため、比準価格を採用して、代表標準地と
の検討を踏まえ、さらに市場の需給動向の推移及び単価と総額を再検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平戸 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[118.0]
[100.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの新たな段階への移行が進行し
個人消費、生産活動は緩やかに持ち直してお
り、観光も行動制限の緩和・旅行支援により
回復傾向にある。

平坦地で利便性も良く、県道整備が進行して
いることから需要は底堅く、周辺では分譲住
宅地の開発等が活発化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +5.5
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 平戸 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2317

-30
平戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 92230

-35
平戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北東2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,60)
c 2330

-33
平戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m県道、
北4m、角地




(都) 

(80,200)
d 2322

-51
平戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,571  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  60.8]

7,503 
100
[  53.5]

14,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,000 
b (            
6,904  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  60.0]
100
[  81.0]

14,092 
100
[ 100.5]

14,022 

14,000 
c (            
12,700  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

12,549 
100
[  81.3]

15,435 

15,400 
d (            
2,937  
100
[  60.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

7,715 
100
[  55.9]

13,801 

13,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境     -44.0
画地     -39.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.5 交通・接近   -2.5 環境     +19.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.5 環境     -42.0
画地     -10.0 行政     -30.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



平戸 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が標準的使用の住宅地域で自用の建物が大部分であり、賃貸市場が発達していないため収益
還元法の適用は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
平戸 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平戸 -4 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 大野 敏行   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平戸市田平町山内免字百合野190番2
②地積
 (㎡)
858  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東8.5m市道、北東側道 水道 たびら平戸口

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         630 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
たびら平戸口駅南東方

550m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は田平町中心部の比較的利便性が良好な住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。周辺
に小規模分譲地の開発も見られる等需要は底堅く、地価は緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                -1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田平町の圏域の住宅地域であり、広域的には県北全域の住宅地域に及ぶ。需要者の中心は市内在住の1次
取得者層である。本土側にあって住環境も良好なため比較的人気が高く、周辺では「エレナ田平店」のオープン、県道
等の整備工事の進捗に伴い分譲宅地の開発等が活発化している。需要は底堅く、地価は緩やかな上昇傾向にあるが、取
引件数は少なく、取引される規模や価格帯にもバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施して求めた価格であり、地価の実勢に即した説得力に富む価格と言
える。収益価格は戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、賃貸市場は発達しておらず収益還元法の
適用が困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場に即した比準価格を標準とし、周辺標準地との均衡
に留意し、需給動向等をも考慮のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平戸 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[118.0]
[100.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は全体として持ち直しているが、当
市においては人口減少、特に生産年齢人口の
下落率が著しく地域経済は低迷している。


近傍では「エレナ田平店」がオープンし、西
九州自動車道に接続する県道及び関連市道の
整備が進捗している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +5.5
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 平戸 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2322

-42
平戸市

更地


  
(           ) 
台形 北西7m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
b 2322

-45
平戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東2m、角地




(都) 1中専

(70,160)
c 92230

-79
平戸市

建付


  
(           ) 
台形 北東3.4m市道
、南東2.4m、
北西1.8m、
三方路


(都) 

(80,200)
d 92230

-88
平戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.4m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,770  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.4]

17,178 
100
[ 106.8]

16,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,100 
b (            
17,233  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

17,319 
100
[ 119.4]

14,505 

14,500 
c (            
4,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  83.8]

9,765 
100
[  88.8]

10,997 

11,000 
d (            
12,604  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,516 
100
[  82.5]

15,171 

15,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境      +9.5
画地     -19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.5
画地      -6.9 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.5 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



平戸 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市場は発達しておらず、非適用が相当と判定し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ