別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -43 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英之   TEL.
鑑定評価額 4,200,000 円  1㎡当たりの価格 30,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市相浦町2273番
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅も見られる住宅
地域
西5m市道、南側道 水道 上相浦

830m
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
相浦栄町バス停北東方

260m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市北西部の傾斜地に存する住宅地域で、利便性が比較的良いため、隣接地域でミニ開発も見られる。地価の長期
下落による相対的割安感から需要は回復しつつあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
台形                -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北西部を中心とした市内全域の住宅地域である。需要者の中心は佐世保市在住の一次取得者層で
あるが、同一需給圏外からの転入者も一部見られる。佐世保市の郊外の傾斜地に存するが、地価の長期下落による相対
的割安感があることから需要は回復して来ている。需要の中心価格帯は土地が150㎡程度で500万円前後、新築の
戸建物件が2500万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、近隣地域は戸建住宅が標準的使用である地域で、かつ、
自用の建物が大部分で賃貸市場が発達していないため、収益価格は試算できなかった。以上より、居住の快適性を重視
する住宅地域であるため比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[116.4]
[101.0]
100
30,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感が続いているが
、住宅地では、利便性の高い市中心部や街路
条件の良い郊外等で、需要は緩やかに回復し
ている。

佐世保市北西部の傾斜地に存する住宅地域で
、地価の長期下落による相対的割安感から需
要は回復しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +0.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2323

-9
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
中間画地




準住居

(60,200)
b 2323

-31
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、
準角地



1中専

(70,150)
c 2330

-6
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南西1m、角地




1住居

(70,200)
d 2328

-33
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e 92230

-9
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.1m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,115  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

30,205 
100
[ 100.0]

30,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,500 
b (            
39,700  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

39,348 
100
[ 130.6]

30,129 

30,400 
c (            
36,758  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,576 
100
[ 121.8]

30,030 

30,300 
d (            
38,206  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

39,176 
100
[ 128.2]

30,559 

30,900 
e (            
28,912  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

29,738 
100
[  99.5]

29,887 

30,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +32.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.5 環境     +37.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,400 円/㎡]  



佐世保 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用である地域で、かつ、自用の建物が大部分で、賃貸市場が発達していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -43 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 佐和子   TEL.
鑑定評価額 4,210,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市相浦町2273番
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅も見られる住宅
地域
西5m市道、南側道 水道 上相浦

830m
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
相浦栄町バス停北東方

260m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は斜面地の既成住宅地域で今後も概ね現状を維持するものと予測する。利便性が比較的良好な地域であ
るため隣接地域でミニ開発もみられ、割安感も相俟って、地価は今後も緩やかに上昇していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
台形                -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市北部の住宅地域で広域的には市内全域の住宅地域を含む。需要者の中心は佐世保市在住の第一
次取得者層であるが、同一需給圏外からの転入者もみられる。相浦地区は商業施設が充実しており、当地域は新規の分
譲住宅地域に比べると市場競争力の程度は劣るが、相対的な割安感により地価は安定的に推移している。土地は150
㎡程度で500万円前後、新築戸建物件で2500万円程度が需要の中心の価格帯と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、採用した取引事例に補修正を施し求めた価格であり市場における実際の取引価格より求めた説得力ある価
格である。当該地域は、自用の戸建住宅が大部分の住宅地域で賃貸市場が未成熟であり、画地規模が小さく経済合理的
な賃貸経営が不可能なため収益還元法は非適用が相当と判断した。したがって、比準価格を標準として、代表標準地の
価格との均衡及び周辺標準地の価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[116.4]
[101.0]
100
30,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの地価への影響は限定的で県内景
気は緩やかに持ち直しているが円安やエネル
ギー価格の上昇等先行きは不透明である。


斜面地の住宅地域で街路条件はやや劣るが、
相浦地区は郊外型の商業施設が充実しており
宅地開発も活発な地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +0.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2323

-33
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南東4m、角地




1中専

(70,150)
b 92228

-96
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、北20m、
角地



1住居

(70,200)
c 92217

-47
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 92230

-74
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.9m市道、
南4.6m、角地




1住居

(70,200)
e 2323

-9
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,486  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

34,903 
100
[ 117.0]

29,832 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,100 
b (            
33,910  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

34,525 
100
[ 101.0]

34,183 

34,500 
c (            
38,923  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

40,235 
100
[ 136.0]

29,585 

29,900 
d (            
26,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

26,972 
100
[  99.5]

27,108 

27,400 
e (            
30,115  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

30,205 
100
[ 100.0]

30,205 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



佐世保 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、自用の建物が大部分であり、賃貸市場が発達していないため収
益還元法の適用は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ