別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -42 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 和江   TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市赤崎町1468番14
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 佐世保

4.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
赤崎団地バス停北西方

180m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、佐世保港を臨む高台の住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。周辺の分譲住宅
地の価格上昇により相対的割安感が生じ、需要は回復傾向。今後は地価も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市の中北西部を中心とする住宅地域で、広域的には市内全域に及ぶ。需要者の中心は、市内在住
の一次取得者層である。当地域は、佐世保港を臨む高台の住宅団地で居住環境は普通程度である。周辺の分譲住宅地及
び市街地の分譲マンションとの競合はあるが、周辺の分譲住宅地の価格上昇により、相対的割安感が生じて、需要は回
復傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は900万円程度、新築戸建物件で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、採用した取引事例に妥当な補修正等を施し求めた価格であり、市場性を反映した実証的な価格である。近
隣地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域で、賃貸市場は熟成していないため、収益還元法は非適用が相当
と判断した。したがって、代表標準地からの検討を踏まえ、周辺標準地の価格等との均衡にも留意のうえ、市場に即し
た比準価格を採用して、標準に鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高の懸念はあるが景気は持ち直している
。市内では利便性、街路条件等の良好な物件
の需要は回復傾向、その範囲も中心部から郊
外へと拡大傾向。

市中心部への利便性が比較的良好な住宅地域
で、周辺の分譲住宅地の価格上昇で相対的割
安感が生じ、需要は回復傾向にある。地価は
上昇傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -0.5
行政        +1.0
その他       +2.5
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2322

-21
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
b 2322

-20
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(70,100)
c 2317

-3
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 2317

-2
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 2330

-1
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,070  
100
[ 140.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.8]

38,942 
100
[  86.7]

44,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,900 
b (            
40,254  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

38,462 
100
[  89.2]

43,119 

43,100 
c (            
48,754  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,254 
100
[  92.9]

50,865 

50,900 
d (            
29,268  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,766 
100
[  81.1]

36,703 

36,700 
e (            
49,200  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,669 
100
[ 115.6]

42,101 

42,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 限定価格

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -11.5
画地     +12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      -8.5
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -18.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      +9.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



佐世保 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域で、自用の建物が大部分である。賃貸需要は弱く賃貸市場
は熟成していないため、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -42 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英之   TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市赤崎町1468番14
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 佐世保

4.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
赤崎団地バス停北西方

180m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で今後も現状を維持するものと予測する。利便性や住環境が良い住宅地に対
する需要は回復してきており、当地域の地価も緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北部及び市中西部に存する住宅地域で、広域的には市内全域の住宅地域に及ぶ。需要者は市内在
住の30~40代の一次取得者層が中心である。佐世保湾を見下ろす高台の既存住宅団地で商業施設へのアクセスが劣
るが住環境が良好な住宅地域である。需要は弱含みであったが、周辺で新規の宅地分譲も行われており当地域の需要も
回復傾向にある。取引の中心価格帯は標準規模で更地で800万円前後、新築戸建で3000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正を施し求めた価格であり、実需に裏付けられた説得力に富む価格である。
収益還元法は、当該地域が第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅が標準的使用の住宅団地で、自己使用がほとんど
で賃貸需要が乏しいため非適用が相当と判断した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、周辺標準地価格等との
均衡にも留意して、市場に即した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感が続いているが
、住宅地では、利便性の高い市中心部や街路
条件の良い郊外等で、需要は緩やかに回復し
ている。

高台の住宅団地で現状に変更は認められない
。底値感や新規分譲宅地との競合等で相対的
割安感があり需要は回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -0.5
行政        +1.0
その他       +2.5
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2331

-7
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2332

-4
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
北2.5m、角地




1住居

(70,200)
c 2330

-2
佐世保市

建付


  
(           ) 
正方形 西6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 92222

-30
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
西6m、二方路




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,146  
100
[ 120.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,290 
100
[  98.0]

43,153 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,200 
b (            
56,137  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,720 
100
[ 124.7]

43,881 

43,900 
c (            
49,671  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

49,622 
100
[ 116.7]

42,521 

42,500 
d (            
43,440  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

41,704 
100
[  96.4]

43,261 

43,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境     +26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



佐世保 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅地域で、自己使用がほとんどで賃貸需要が乏しく賃貸市
場は成熟していないため、収益還元法は非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ