別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -41 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 小西 研一   TEL.
鑑定評価額 7,770,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市三川内本町95番1
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1.5:1
住宅

W1
農家住宅等が見られ
る農地の多い郊外の
住宅地域
南7.5m市道 水道 三河内

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道 交通

施設
三川内支所前バス停 
北東方
200m
法令

規制
「調区」 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等が見られる郊外の住宅地域で、今後も住宅地域として現状を維持するものと予測する。市街化調整区
域内で利便性のやや劣る住宅地の需要は弱いが、今後、地価は底値圏内で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街化調整区域内を中心に市内全域の類似価格帯の住宅地域である。需要者の中心は、近隣地域を含む
三川内地区の在住・在勤者で、周辺には工業団地や陶磁器関連工場等も存することから外部からの転入者も若干見られ
る。商業施設が少なく利便性がやや劣るため、周辺地域を含め新たな宅地開発は少なく需要は弱含みである。市街化調
整区域内の土地取引は少なく、規模等もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市街化調整区域内の住宅地の事例を採用して求めた。近隣地域は、賃貸需要が乏しく賃貸市場は発達して
いないため、収益還元法は非適用が相当と判断した。価格形成上、居住の快適性、利便性のウェイトが高い住宅地域で
あり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検
討を踏まえ、さらに市場の需給動向の推移及び単価と総額を再検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.1]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの新たな段階への移行が進行し
個人消費、生産活動は緩やかに持ち直してい
るが、住宅建設は物価上昇、供給制約の影響
が継続している。

市街化調整区域内で、利便性のやや劣る住宅
地の需要は弱いが、地価は概ね底値圏に達し
たものと推測される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2328

-27
佐世保市

更地


  
(           ) 
台形 西3m市道、
南0.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 92230

-56
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 92230

-55
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10.1m市道、
南3.5m、北3m、
三方路



「調区」 

(80,200)
d 92230

-57
佐世保市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10.1m市
道、東3m、
角地



「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

12,885 
100
[  64.9]

19,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,900 
b (            
24,764  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,764 
100
[ 113.3]

21,857 

21,900 
c (            
31,579  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

30,075 
100
[ 134.6]

22,344 

22,300 
d (            
47,264  
100
[ 140.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,152 
100
[ 145.0]

22,174 

22,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.5 環境     -30.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +45.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



佐世保 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域に存し、戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸需要は乏
しく賃貸市場は発達しておらず、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -41 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 佐和子   TEL.
鑑定評価額 7,770,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市三川内本町95番1
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1.5:1
住宅

W1
農家住宅等が見られ
る農地の多い郊外の
住宅地域
南7.5m市道 水道 三河内

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道 交通

施設
三川内支所前バス停 
北東方
200m
法令

規制
「調区」 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、一般住宅がみられる市街化調整区域内の住宅地域である。郊外の住宅地域で、圏外からの転入は少な
く、市街化調整区域の規制等により需要は限定的だが、地価は概ね底値に達したものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市内の市街化調整区域内の住宅地域及び隣接する波佐見町を含む圏域である。需要者の中心は当
地域に地縁性を有する個人が中心であるが、佐世保市内や隣接町在住の一次取得者層も含まれる。市街化調整区域の開
発行為の規制強化、コンパクトシティの推進等で市街化調整区域の宅地開発は厳しくなるが、地価は概ね底値圏にある
と推測する。取引が少なく需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、佐世保市内の市街化調整区域内住宅地の事例を補修正して求めており、地域の実体を反映した実証的価格
である。収益価格は自用目的での取引が殆どで賃貸市場は発達していないため試算することができなかった。当地域で
は、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、市場性を反映した比準価格を採用し、代
表標準地の価格との検討を踏まえ、市場の需給動向の推移にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.1]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの地価への影響は限定的で県内景
気は緩やかに持ち直しているが円安やエネル
ギー価格の上昇等先行きは不透明である。


周辺に農地も多い市街化調整区域内の住宅地
域で宅地需用は弱いが、長期の下落で相対的
に地価は割安となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92222

-56
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東2m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 92231

-49
佐世保市

底地


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
南西1m、角地




「調区」 

(80,200)
c 92230

-7
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 南6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,252  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,098 
100
[  87.6]

21,801 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,800 
b (      15,115
18,894  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

20,375 
100
[ 100.8]

20,213 

20,200 
c (            
14,536  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  95.0]
100
[  97.0]

15,648 
100
[  83.3]

18,785 

18,800 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



佐世保 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域で、戸建住宅が標準的使用で、かつ自用の建物が大部分であり、賃貸市場は成熟し
ておらず適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ