別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -21 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 佐和子   TEL.
鑑定評価額 1,040,000 円  1㎡当たりの価格 10,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市宇久町平2524番3
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)



(80,240)

1:1.2
住宅

W1
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
北東3m市道、背面道 水道 宇久行政センター前停

90m
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
佐世保市本土の西方約55k
mにある離島内の住宅地域


3m市道 交通

施設
宇久行政センター前バ
ス停北東方
90m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。再生エネルギー基地建設は進行中であるが、若年層の島外流出等で
過疎化は進行しており、宅地需要は弱く地価は今後も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇久島内の住宅地域を中心に、五島列島北部を含む周辺離島の圏域に及ぶ。需要者は宇久島在住者が中心
で外部からの転入者は殆どいない。風力発電、メガソーラーの建設が進んでおり当該事業関連の取引も散見されるが、
新型コロナの影響や島民の反対運動で事業の進捗は遅れている。これを除けば、人口減少と高齢化が顕著なため住宅地
の需要は弱く、取引自体が極端に少ないため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に適正な補修正等を施し求めた価格であり、市場における実際の取引価格より求めた実証
的な価格である。戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分で賃貸市場は発達しておらず収益還元法は適用し
なかった。離島の住宅地域にあり取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、市場の需給動向等にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新上五島 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,400 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は先行不透明であるものの緩やかに
持ち直しているが、離島においては人口減少
、高齢化で過疎化が進んでいる。


太陽光発電、風力発電の再生エネルギ-基地
建設が進行中である。漁業環境への影響など
の調査も続いている状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.5
交通・接近     -8.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2317

-39
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2317

-41
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 北2.5m市道、
東2m、角地




(都) 

(80,200)
c 92232

-100
南松浦郡新上五島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.5m町道
、中間画地




都計外 


d 92232

-104
南松浦郡新上五島町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m町道、
東1m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,126  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

7,745 
100
[  71.2]

10,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,100 
b (            
5,672  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,485 
100
[  61.5]

8,919 

9,100 
c (            
6,755  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,552 
100
[  71.7]

9,138 

9,320 
d (            
14,750  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,034 
100
[ 132.4]

10,600 

10,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.5 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -7.5 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,100 円/㎡]  



佐世保 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
離島の住宅地域に存しており、戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市場は発達して
おらず、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -21 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 大野 敏行   TEL.
鑑定評価額 1,040,000 円  1㎡当たりの価格 10,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市宇久町平2524番3
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)



(80,240)

1:1.2
住宅

W1
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
北東3m市道、背面道 水道 宇久行政センター前停

90m
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
佐世保市本土の西方約55k
mにある離島内の住宅地域


3m市道 交通

施設
宇久行政センター前バ
ス停北東方
90m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は行政センター近くの小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、人口減少に歯止めがきかず衰
退傾向にある。地縁的取引が中心で需給は弱く、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇久島内の住宅地域を中心に五島列島北部の島嶼圏域を含む。需要者の中心は宇久島在住者であり、外部
からの転入者はほとんどなく、人口流出及び高齢化が進み若年層の定住率も低いことから需要は弱い。経済効果が期待
されるメガソーラーと風力発電所の建設が進捗しているが、コロナ禍の影響等により工事に時間を要し予定より遅れて
いる。取引自体が極めて少なく、地縁・親族間等の取引が大部分で需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施して求めた価格であり、島嶼圏の実需に裏付けられた説得力に富む
価格と言える。収益価格は戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、島内の賃貸市場は発達しておら
ず収益還元法の適用が困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場に即した比準価格を標準とし、需給
動向等を考慮のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新上五島 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,400 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[101.0]
100
[101.4]
[102.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は全体として持ち直しているが、人
口減少、高齢化の進行等が著しい島嶼部は厳
しい状況が続いている。


経済効果が期待されるメガソーラーと風力発
電所の建設が進捗しているが、コロナ禍の影
響等により当初予定の稼働時期より遅れてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.5
交通・接近     -7.5
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2317

-39
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2317

-41
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 北2.5m市道、
東2m、角地




(都) 

(80,200)
c 92217

-80
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 92217

-81
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西16m市道、
南東4m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,126  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

7,745 
100
[  74.2]

10,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

10,600 
b (            
5,672  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,485 
100
[  58.6]

9,360 

9,550 
c (            
5,682  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

6,783 
100
[  68.8]

9,859 

10,100 
d (            
9,372  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,880 
100
[  90.6]

9,801 

10,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境     -27.0
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.5 環境     -26.5
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -2.5 環境     -15.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,100 円/㎡]  



佐世保 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
離島の住宅地域に存しており、戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市場は発達して
おらず、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ