別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -5 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 竹房 政美   TEL.
鑑定評価額 7,690,000 円  1㎡当たりの価格 40,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市瀬戸越1丁目1945番50
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7.5m市道 水道、ガス 泉福寺

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   200 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北向き傾斜地にある古くから
の住宅地域。


基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
泉福寺駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
緩傾斜地に中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。市内の中~高価格帯
の住宅地域では、地価は緩やかな上昇傾向で推移しており、当地域も同様の傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北部に存する戸建住宅地域であり、広域的には市全域に及ぶ。需要者は当市在住の1次取得者層
が中心である。地価は景気低迷等を反映し長期間下落傾向で推移してきたが、近年は底値感から緩やかな上昇に転じて
いる。ショッピングモールの進出等による利便性の向上、既存住宅地域に対する値頃感から需要は回復傾向にある。土
地は200㎡前後で700~800万円程度、新築戸建物件で3000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正を施して求めた価格であり、実需に裏付けられた説得力に富む価格と言え
る。収益価格は戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、自用の建物が大部分であり賃貸市場は発達していないため収益還
元法の適用は困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場に即した比準価格を採用し、単価と総額との
関連にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[117.0]
[102.5]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内におけるコロナ禍の影響は限定的で、地
域経済は緩やかな回復傾向にある。不動産に
対する需要も郡部や離島などを除き回復基調
で推移している。

周辺新興住宅団地と比較して、相対的な割安
感が認められる。住環境も比較的良好で、近
隣に大型商業施設が完成し地価は緩やかな上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2324

-7
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2322

-20
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(70,100)
c 2322

-22
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、北東4m、
角地



1住居

(70,180)
d 2322

-19
佐世保市

更地


  
(           ) 
台形 南8m県道、
東3m、二方路




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,688  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,601 
100
[  91.7]

39,914 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

40,900 
b (            
40,254  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

38,462 
100
[  96.5]

39,857 

40,900 
c (            
44,506  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

42,685 
100
[ 106.3]

40,155 

41,200 
d (            
33,492  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

41,989 
100
[ 106.1]

39,575 

40,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.0 環境     -10.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.5 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,900 円/㎡]  



佐世保 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内にあり、戸建住宅が標準的使用の住宅地域で自用の建物が大部分であり、賃貸市場は
発達していないため、非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -5 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 小西 研一   TEL.
鑑定評価額 7,730,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市瀬戸越1丁目1945番50
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7.5m市道 水道、ガス 泉福寺

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   200 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北向き傾斜地にある古くから
の住宅地域


基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
泉福寺駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
佐世保市北部の傾斜地に存する一般住宅地域で、地域に特別な変化は見られないが、地価の長期下落による相対
的割安感から需要は回復しつつあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北部を中心とした市内全域の住宅地域である。需要者の中心は佐世保市在住の一次取得者層であ
るが、同一需給圏外からの転入者も一部見られる。地価の長期下落による相対的割安感やショッピングモールの進出に
よる利便性の向上等を反映して需要は回復しつつある。需要の中心価格帯は土地が190㎡程度で700~800万円
程度、新築の戸建物件で3000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。近隣地域は戸建住宅が標準的使用である地域で、自用の建物が
大部分で賃貸市場が未発達のため収益価格は試算できなかった。価格形成上、居住の快適性、利便性のウェイトが高い
住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的なことから、比準価格を標準に、代表標準地
との検討を踏まえ、さらに市場の需給動向の推移及び単価と総額を再検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[116.5]
[102.5]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの新たな段階への移行が進行し
個人消費、生産活動は緩やかに持ち直してい
るが、住宅建設は物価上昇、供給制約の影響
が継続している。

佐世保市北部の傾斜地に存する住宅地域で、
地価の長期下落による相対的割安感から需給
関係は改善し、地価は緩やかな上昇傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2330

-6
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南西1m、角地




1住居

(70,200)
b 2328

-33
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2317

-4
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,150)
d 2322

-36
佐世保市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,758  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,576 
100
[  97.4]

37,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

38,500 
b (            
38,206  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

39,176 
100
[  96.4]

40,639 

41,700 
c (            
33,181  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

40,590 
100
[ 105.5]

38,474 

39,400 
d (      21,686
36,143  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

36,765 
100
[  97.0]

37,902 

38,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.5 環境      +2.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



佐世保 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用である地域で、かつ、自用の建物が大部分で、賃貸市場が発達していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ