別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -1 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 和江   TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市保立町275番23
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 佐世保

3.8km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
総合教育センター前バ
ス停北西方
880m
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、高台の住宅団地で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。競合する周辺の分譲住宅地や分
譲マンションと比較して値頃感があり需要は安定的である。今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市の中北部を中心とする住宅地域で、広域的には市内全域に及ぶ。需要者の中心は、市内在住の
第一次取得者層である。当地域は、高台の住宅団地で居住環境は普通程度である。周辺地域の分譲住宅地及び分譲マン
ションとの競合はあるが、相対的値頃感、割安感から需要は安定的である。新型コロナの影響は現在までほとんどみら
れない。需要の中心となる価格帯は、土地は900万円前後、新築戸建物件は3000万円前後で上昇気味である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、採用した取引事例に妥当な補・修正等を施し求めた価格であり、市場性を反映した実証的な価格である。
近隣地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域で、賃貸市場は熟成していないため、収益還元法は非適用が相
当と判断した。したがって、代表標準地からの検討を踏まえ、周辺標準地の価格等との均衡にも留意のうえ、市場に即
した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
42,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高の懸念はあるが景気は持ち直している
。市内では利便性、街路条件等の良好な物件
の需要は回復傾向、その範囲も中心部から郊
外へと拡大傾向。

高台の住宅団地で、競合する分譲住宅地及び
分譲マンションの価格と比較すると相対的値
頃感等から、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.5
環境        -1.5
行政        +1.0
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2322

-25
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 2330

-1
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2324

-5
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2323

-2
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
風致地区
(60,200)
e 2330

-2
佐世保市

建付


  
(           ) 
正方形 西6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,696  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.9]

39,896 
100
[  92.6]

43,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,100 
b (            
49,200  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,669 
100
[ 116.7]

41,704 

41,700 
c (            
43,343  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,427 
100
[ 103.5]

42,925 

42,900 
d (            
56,704  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

57,663 
100
[ 130.0]

44,356 

44,400 
e (            
49,671  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

49,622 
100
[ 118.1]

42,017 

42,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      -9.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.5 環境      +6.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



佐世保 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域で、自用の建物が大部分である。賃貸需要は弱く賃貸市場
は熟成していないため、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐世保 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -1 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 佐和子   TEL.
鑑定評価額 8,580,000 円  1㎡当たりの価格 42,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市保立町275番23
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 佐世保

3.8km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
総合教育センター前バ
ス停北西方
880m
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
佐世保市中心部に近い高台の住宅地域である。当地域に至るまでの街路の系統はやや劣るが、地価水準は長期下
落により低位となっており、値頃感から需要は回復し、今後も地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市中北部を中心に価格水準の類似した住宅地域で広域的には市内全域の住宅地域である。需要者
の中心は、市内在住の30~40代の一次取得者層である。高台の住宅団地で需要は普通程度であるが、長期の地価下
落による値頃感から新規分譲物件の価格と比較すると割安感がある。需要の中心となる価格帯は、土地が200㎡程度
で900万円前後、新築戸建住宅で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、佐世保市中心部周辺において価格水準の類似した住宅地域の取引事例を採用して求めた。戸建住宅が地域
の標準的使用で、自用の建物が大部分であり、賃貸市場は未成熟であることから、収益価格は試算しなかった。居住の
快適性を重視する住宅地域であり、自己所有目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的と
認められる。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
42,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの地価への影響は限定的で県内景
気は緩やかに持ち直しているが円安やエネル
ギー価格の上昇等先行きは不透明である。


斜面地にあり、新たな開発や分譲等の動きは
少ないが、中心部に近い住宅地の需要は底堅
い。地価は割安感より回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.5
環境        -1.5
行政        +1.0
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2328

-33
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 92222

-61
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2317

-17
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.5m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
d 92230

-72
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 92223

-57
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
北東7m、
西1.5m、
三方路


1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,206  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

39,176 
100
[  90.2]

43,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,400 
b (            
41,566  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

43,316 
100
[  96.9]

44,702 

44,700 
c (            
27,792  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

44,097 
100
[ 106.6]

41,367 

41,400 
d (            
34,792  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,353 
100
[  86.2]

39,853 

39,900 
e (            
30,248  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  66.2]

46,469 
100
[ 109.3]

42,515 

42,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地     -33.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,700 円/㎡]  



佐世保 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市
場は熟成しておらず、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ