鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

長崎 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	９２２２９ -114	長崎市		建付地	（　）	不整形	東36m国道、西6m、二方路		商業 (100,600)
b	９２２２９ -115	長崎市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西2m市道、中間画地		商業 (90,320)
c	９２２２９ -116	長崎市		底地	（　）	長方形	北33m国道、西8m、角地		商業 (100,600)
d	９２２２９ -117	長崎市		建付地	（　）	台形	北東25m国道、北西8m、角地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 724,590	100 [ 100.0]	[ 106.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	766,241	100 [ 79.3]	966,256	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	966,000
b	(　 ) 484,262	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	491,042	100 [ 51.0]	962,827		963,000
c	(　 285,673) 571,346	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	603,834	100 [ 63.9]	944,967		945,000
d	(　 ) 519,163	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	511,746	100 [ 54.6]	937,264		937,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.74	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -28.0
a	正常	％／月 +0.74	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -45.5
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -42.0
c	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -50.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 965,000 円／㎡]

長崎 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,920,455	13,575,587	28,344,868	20,750,600	7,594,268	（　0.9255） 7,028,495	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	146,426,979 円　　　　（　 613,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長崎 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	217.00	ＲＣ6	1,129.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	520 ％	239 ㎡	9.1 m x 31.0 m	前面道路：国道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階を一括で店舗。３～６階を事務所と想定。

⑦有効率　 76.1 ％
の理由

想定建物の仕様としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	店舗	414.00	75.0	310.50	5,795	1,799,348	8.0	14,394,784
							0.0	0
3～	事務所	205.00	80.0	164.00	2,750	451,000	6.0	2,706,000
							0.0	0
4～	事務所	193.00	80.0	154.40	2,420	373,648	6.0	2,241,888
							0.0	0
5～	事務所	169.00	75.0	126.75	2,420	306,735	6.0	1,840,410
							0.0	0
6～	事務所	148.00	70.0	103.60	2,420	250,712	6.0	1,504,272
							0.0	0

計		1,129.00	76.1	859.25		3,181,443		22,687,354
								0

⑨年額支払賃料	3,181,443 円　×　12ヶ月　＝　 38,177,316 円
⑩a共益費（管理費）	555 円／㎡　×　 859.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,722,605 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	年額支払賃料の１５％と査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	43,899,921 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,194,996 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	41,704,925 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,687,354 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 215,530 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,920,455 円　　　　（　 175,399 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０６３７３　　　　-2	3,877 ( 3,861)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 65.0]	100 [100.0]	5,965	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,834 円/㎡　月額支払賃料（　 5,795 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３０８０７９　　　　-1	2,650 ( 2,648)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 55.0]	100 [100.0]	5,354
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

長崎 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,495,000 円	299,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	7,023,987 円	43,899,921　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,917,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,541,500 円	299,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	299,000 円	299,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	299,000 円	299,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,575,587 円　（　　　　　　 56,802 円／㎡）　　（経費率　　 32.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9255

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	299,000,000 円	設計監理料率　 257,000 円／㎡　×　 1,129.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0694	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,750,600 円（　　　　　 86,823 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,920,455 円
②総費用	13,575,587 円
③純収益　①－②	28,344,868 円
④建物等に帰属する純収益	20,750,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,594,268 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,028,495 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,408 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 146,426,979 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 613,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
長崎 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

長崎 5-8

長崎県

長崎第１

氏名

不動産鑑定士　小宮　幸弘

TEL.

鑑定評価額

230,000,000 円

１㎡当たりの価格

963,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	760,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	長崎市浜町３番３２｢浜町３－２５｣				②地積　(㎡)	239 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,520)
	1:3.5	店舗Ｓ3	各種店舗が建ち並ぶ中心的商業地域	南西6.5m国道	水道、ガス、下水	長崎 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 45 ｍ、南 65 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

県下随一のアーケード商店街
。道路中心から４ｍの壁面線
の後退あり。

街

路

６．５ｍ国道

交通

施設

浜の町停北東方

120m

法令

規制

商業
(100,520)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

各種専門店が建ち並ぶ県下随一の商店街で、当面現状が維持されるものと予測する。長崎駅周辺の開発におされ
需要は低下していたものの、新幹線開業による観光客増加への期待等により需要は回復傾向にある。

(3)最有効使用の判定

中層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 970,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 621,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は長崎市の繁華性の高い中心部周辺の商業地域を含む圏域である。需要者の中心は県内外の小売業を営む比
較的資本力のある法人または個人事業者等である。中心商業地としてのステータスは弱まりつつあり、開発が進んでい
る大型商業施設への顧客の流出や経済活動の不安定さが払拭されていない。一方、新幹線開業による観光客の増加期待
など需要面での回復が見られる。取引される価格帯はまちまちで需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は適切な事例により試算した市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は建築費の高騰等により、
土地価格に見合う相応の収益を確保できず低位に求められた。投資対象としての需要よりも、自用目的の需要が中心で
あることから、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、コロナ禍の影響、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    944,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　長崎 5-20                  　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    953,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

商業地域におけるマンション用地の需要は依
然として強い。物価上昇等の懸念はあるが、
行動制限の緩和により不安定さは弱まってき
ている。

外国人観光客は減少したが、新幹線開業によ
る観光客の増加期待、潜在的な需要の強さに
より、地価は上昇しつつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

+1.0 ％

３　試算価格算定内訳

長崎 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	９２３２７ -25	長崎市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西6.5m国道、北西9m、二方路		商業 (100,600)
b	９２３２７ -26	長崎市		底地	（　）	長方形	北33m国道、西8m、角地		商業 (100,600)
c	９２３２７ -13	長崎市		建付地	（　）	不整形	東36m国道、西6m、二方路		商業 (100,600)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 226,959	100 [ 60.0]	[ 101.4] 100	100 [ 80.0]	100 [ 50.5]	949,408	100 [ 96.4]	984,863	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	985,000
b	(　 285,673) 571,346	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	603,834	100 [ 65.8]	917,681		918,000
c	(　 ) 724,590	100 [ 100.0]	[ 106.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	766,241	100 [ 78.9]	971,155		971,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	売急ぎ	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -5.0
a	売急ぎ	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -50.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.74	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -28.0
c	正常	％／月 +0.74	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 970,000 円／㎡]

長崎 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	42,040,246	13,595,674	28,444,572	20,750,600	7,693,972	（　0.9255） 7,120,771	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	148,349,396 円　　　　（　 621,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長崎 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	217.00	ＲＣ6	1,129.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	520 ％	239 ㎡	9.1 m x 31.0 m	前面道路：国道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階を一括で店舗、３階～６階を事務所

⑦有効率　 76.1 ％
の理由

地域の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	店舗	414.00	75.0	310.50	5,816	1,805,868	8.0	14,446,944
							0.0	0
3～ 3	事務所	205.00	80.0	164.00	2,800	459,200	6.0	2,755,200
							0.0	0
4～ 4	事務所	193.00	80.0	154.40	2,400	370,560	6.0	2,223,360
							0.0	0
5～ 5	事務所	169.00	75.0	126.75	2,400	304,200	6.0	1,825,200
							0.0	0
6～ 6	事務所	148.00	70.0	103.60	2,400	248,640	6.0	1,491,840
							0.0	0

計		1,129.00	76.1	859.25		3,188,468		22,742,544
								0

⑨年額支払賃料	3,188,468 円　×　12ヶ月　＝　 38,261,616 円
⑩a共益費（管理費）	559 円／㎡　×　 859.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,763,849 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	年額支払賃料の１５％と査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	44,025,465 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,201,273 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	41,824,192 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,742,544 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 216,054 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	42,040,246 円　　　　（　 175,901 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０８０７９　　　　-4	4,528 ( 4,521)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	5,919	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,855 円/㎡　月額支払賃料（　 5,816 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３０８０７９　　　　-103	4,244 ( 4,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	5,548
c	２３０８０７９　　　　-109	5,360 ( 5,334)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	6,140

長崎 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,495,000 円	299,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	7,044,074 円	44,025,465　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,917,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,541,500 円	299,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	299,000 円	299,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	299,000 円	299,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上しない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,595,674 円　（　　　　　　 56,886 円／㎡）　　（経費率　　 32.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9255

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	299,000,000 円	設計監理料率　 257,000 円／㎡　×　 1,129.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0694	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,750,600 円（　　　　　 86,823 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	42,040,246 円
②総費用	13,595,674 円
③純収益　①－②	28,444,572 円
④建物等に帰属する純収益	20,750,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,693,972 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,120,771 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,794 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 148,349,396 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 621,000 円／㎡）