別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -51 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 児島 雅彦   TEL.
鑑定評価額 5,350,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市香焼町字堀切445番10
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5.5m市道、北東側道 水道、下水 長崎

13.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
5.5m市道
交通

施設
深浦停西方

220m
法令

規制
1住居
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
香焼地区の中心部に近い区画整然とした住宅地域である。宅地需要は弱含みで推移しており、地価は下落傾向に
ある。この傾向は当分の間、続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市南部にあって、既成住宅地域の存する圏域である。需要者の中心は長崎市南部在住の一次取得者層
で、圏外からの転入者は少ない。香焼地区中心部付近に存する区画整然とした住宅地域であるが、香焼地区の人口は減
少しており、宅地需要は弱く地価の下落が続いている。需要の中心となる価格帯は、標準的規模の更地で600万円前
後、新築戸建物件で2400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した価格で説得力に富む。収益価格は賃貸需要が乏しい上、小規模画地で経済合理性に見合う
建物想定が困難であり、試算することができなかった。近隣地域は居住の快適性・利便性が重視される地域で、取引水
準を指標に価格決定される住宅地域である。よって、比準価格を妥当と認め、近隣地域の需給動向、単価と総額との関
連等に留意し、さらに代表標準地等との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -53                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.5]
100
[ 82.9]
[102.5]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済はコロナ禍から回復基調にあるが、
ウクライナ情勢等の影響もあり、今後の経済
情勢は予断を許さない状況にある。


都心部から遠い郊外に位置することから需要
が弱く、地価は依然として下落傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -0.5
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2325

-7
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 2325

-10
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 2325

-15
長崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南3m道路、
東3m、角地




1住居

(80,160)
d 2325

-26
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
東9m、角地




(都) 

(80,200)
e 2310

-8
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,667 
100
[ 126.0]

31,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

32,300 
b (            
44,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,509 
100
[ 133.6]

32,567 

33,400 
c (            
31,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.1]

41,905 
100
[ 126.0]

33,258 

34,100 
d (            
25,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,867 
100
[  81.4]

30,549 

31,300 
e (            
35,465  
100
[ 140.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,281 
100
[  81.7]

30,944 

31,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境     +37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.5 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



長崎 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しいことに加え、敷地規模が小さく経済合理性や建物配置の状況から見て市場性のある賃貸住宅の
床面積を確保することが難しいため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -51 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 織田 雅雄   TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 32,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市香焼町字堀切445番10
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5.5m市道、北東側道 水道、下水 長崎

13.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
深浦停 西方

220m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
各画地が区画整然と配置された住宅街で、熟成の程度が高く、周辺には新規開発等の動きがなく今後地域が大き
く変化する可能性はほとんどない。この為、需要の回復は期待薄で今後も地価は緩やかな下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は香焼地区を中心に市内南部の既成住宅地域である。需要者の中心は市南部の第1次取得層である。工業地
の背後に位置し、区画整然とした住宅地域で環境面では大きな問題はないものの利便性に欠け、今後も改善は見込まれ
ず需要の弱い状態が続くものと思われる。需要の中心となる価格帯は対象標準地と同規模の更地で5百万円台半ば、新
築戸建が2千万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、既成住宅地を中心にミニ開発を含めた事例から求めたもので対象標準地の現実の市場における地価水準を
概ね把握出来たものと判断する。一方収益価格は近隣地域が自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で画地規模も小さ
く市場性のある賃貸住宅の想定が困難なことから試算を断念した。そこで対象標準地の鑑定評価額は、代表標準地の価
格との検討を踏まえ比準価格を以って決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -53                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.5]
100
[ 83.4]
[102.5]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気はコロナ禍の影響から脱しつつあ
るものの厳しい状況にある。一部に持ち直し
の動きも見受けられるが不透明な状況が続い
ている。

画地配置は整然としているが、新築物件は見
られず、地域要因に目立った変動はない。購
買施設等が貧弱で利便性に欠け需要は弱い状
態が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2312

-11
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2.5m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
b 2313

-1
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 2311

-12
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 2311

-6
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、北5.5m、
二方路



1低専

(60,100)
e 2310

-8
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,807  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

41,970 
100
[ 129.2]

32,485 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

33,300 
b (            
38,438  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

38,285 
100
[ 118.0]

32,445 

33,300 
c (            
30,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,371 
100
[  96.0]

30,595 

31,400 
d (            
39,473  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

37,754 
100
[ 120.8]

31,253 

32,000 
e (            
35,465  
100
[ 140.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,281 
100
[  81.7]

30,944 

31,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地     -18.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,100 円/㎡]  



長崎 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅地域で自用の戸建住宅がほとんどであり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ