別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -38 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 三浦 純一   TEL.
鑑定評価額 3,410,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市三重町961番1
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東2.7m市道 水道、下水 道ノ尾

12.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 2.
7m市道
交通

施設
三重停北西方

250m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
古くは半農半漁の集落地域で、その後一般住宅が増えて既成住宅地域となったものの、市場は閉鎖的で他の地域
からの移動はあまり期待出来ない。少子高齢化で需要の減退は避けられず、今後も地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重地区を中心とする長崎市西部の既成の住宅地域及び周辺の住宅団地である。需要層は同一需給圏内の
第1次取得者が主である。ただし、古い歴史を持つ故に地元出身者の地縁的選好性が強く、逆に他の地域からはそれが
流入の障壁となり一般的需要は期待薄である。その結果、需給共に弱く地価の下落傾向が続いている。取引自体が少な
いが敢えて中心となる価格帯を示せば、対象標準地と同規模の更地が3百万円台半ば、新築戸建で2千万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は三重地区を中心に、集落から既成住宅地域化した地域や新興住宅団地で地価水準が近い地域の取引事例より
求めた。その結果、近隣地域及び対象標準地に係る市場性と地価水準は概ね把握し得たと考える。一方近隣地域では賃
貸需要そのものが殆ど無く、市場が未成熟なため収益価格の試算を断念した。近隣地域はその性格故に自己所有目的で
取引されるのが一般的と認められる事から、鑑定評価額は周辺標準地との検討を踏まえ比準価格をもって決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長崎県の景気は、一部に物価上昇の影響がみ
られるものの、全体として持ち直している。
今後の不動産に対する需給動向はやや不透明
である。

農・漁家集落から既成住宅地域化したが、最
近は地域自体に目立った変化がない。周辺の
住宅団地の需要も弱く需要の減退傾向から抜
け出せていない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2310

-4
長崎市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 92318

-33
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m県道、
中間画地




都計外 


c 2310

-10
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d 2318

-2
長崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 92318

-18
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.7m市道、
北東1m、角地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,698  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,287 
100
[ 179.9]

20,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,100 
b (            
13,600  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,233 
100
[  70.6]

18,744 

19,100 
c (            
36,810  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,666 
100
[ 170.1]

20,968 

21,400 
d (            
20,202  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

23,767 
100
[ 120.6]

19,707 

20,100 
e (            
20,621  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,533 
100
[ 106.5]

20,219 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   -1.5 環境     +70.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   -1.0 環境     +60.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -1.5 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



長崎 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が無い。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅地域で自用の戸建住宅がほとんどであり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -38 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 中村 圭吾   TEL.
鑑定評価額 3,410,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市三重町961番1
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東2.7m市道 水道、下水 道ノ尾

12.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  2
.7m市道
交通

施設
三重停北西方

250m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
農漁家集落から既成住宅地域化し、今後は特に地域的な変化はないものと予測する。他地域からの転入は期待で
きず需要は弱いままで、地価水準は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市北西部を中心に郊外に位置する住宅地域である。需要者の中心は長崎市北西部郊外在住の一次取得
者層であり、地縁性の強い地域であることから同一需給圏外からの転入者は少ない。都心部から離れた郊外に存する農
漁家集落由来の既成住宅地域で、長崎市北西部の中心である畝刈地区からも離れていることから、需要は弱い。市場で
の需要の中心となる価格帯は、標準的規模の更地で400万円程度、新築の戸建物件が2400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、当該地域においては賃貸市場が成熟していないため、収益価
格は試算できなかった。当該地域においては自己居住目的の取引が主で取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的であるため、比準価格の説得力は高い。また、単価と総額との関連においても適切である。よって、前年公示
価格等からの検討を踏まえた上で、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響からは概ね脱却し、県内景気
も持ち直しの動きが見られる一方で、資材価
格高騰による不動産価格への影響が見られつ
つある。

農・漁家集落から既成住宅地域化した長崎市
郊外の住宅地域で、特に目立った変化はない
が、利便性に劣る土地に対する需要は減退傾
向が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2310

-4
長崎市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2318

-6
長崎市

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2334

-14
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
d 92334

-15
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.7m市道、
北東1m、角地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,698  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,287 
100
[ 183.2]

20,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,800 
b (            
16,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,777 
100
[  83.6]

20,068 

20,500 
c (            
23,255  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

22,066 
100
[ 111.0]

19,879 

20,300 
d (            
20,621  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,533 
100
[ 106.5]

20,219 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.5 交通・接近   -1.5 環境     +70.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.5 交通・接近   -1.5 環境      +3.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



長崎 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅が建ち並ぶ自用建物中心の既成住宅地域で、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ