別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -34 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 児島 雅彦   TEL.
鑑定評価額 5,560,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市椿が丘町4番6
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 長崎

14.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   230 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
椿ヶ丘停南西方

350m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変動要因は認められず、今後も現状維持で推移するものと予測する。都心から離れた郊外に位
置する古い住宅団地であることから需要は弱く、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市南部にあって、住宅団地が存する圏域である。需要者は旧三和町居住者を中心として、同一需給圏
外からの転入者も含まれる。対象標準地が存する近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地である。開発時期の古い住宅
団地であることに加えて、都心から離れた立地条件から、都心に近い住宅地域に比べて需要は弱い。市場の中心価格帯
は、土地は200㎡程度で600万円程度、新築の戸建物件は2200万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域にアパート等の収益物件は殆どなく、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が未熟成なため、収益還元法を
適用することは不適当と判断した。居住の快適性、利便性を中心に価格形成される住宅地域であり、取引価格の水準を
指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価格を標準に、代表標準地等との検討を踏まえ、さらに市
場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -53                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.5]
100
[ 91.6]
[101.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済はコロナ禍から回復基調にあるが、
ウクライナ情勢等の影響もあり、今後の経済
情勢は予断を許さない状況にある。


特別な変動要因はないが、都心から離れた郊
外に位置する古い住宅団地であることから需
要は弱く、地価は依然として下落傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.5
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2325

-1
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2325

-7
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 2325

-26
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
東9m、角地




(都) 

(80,200)
d 2310

-8
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e 2311

-12
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,721  
100
[ 120.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.3]

29,327 
100
[ 100.0]

29,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,600 
b (            
41,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,667 
100
[ 132.8]

29,870 

30,200 
c (            
25,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,867 
100
[  89.3]

27,847 

28,100 
d (            
35,465  
100
[ 140.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,281 
100
[  90.5]

27,935 

28,200 
e (            
30,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,371 
100
[ 102.3]

28,711 

29,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.5 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



長崎 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -34 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 織田 雅雄   TEL.
鑑定評価額 5,580,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市椿が丘町4番6
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 長崎

14.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   230 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
椿ヶ丘停南西方

350m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部や大型商業施設等からはかなり離れた古い住宅団地である。立地条件が劣り需要が弱く建物の建て替え
等の動きも弱いため家並みの老朽化が進行し、需要は弱いが概ね底値圏に近いものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市南部を中心に市内郊外部の住宅地域である。需要の中心層は同一需給圏内の第1次取得者が主で圏
外からの転入者は少ない。近隣地域は大規模住宅団地内に存し開発の時期が古いが、居住者の入れ替りは少なく建て替
え等の動きは弱い。このため外観的には団地自体の老朽化が目立ち、また利便性にも恵まれておらず需要は必ずしも強
くない。取引の中心となる価格帯は土地が2百㎡程度で6百万円前後、新築の戸建物件が2千万円台半ばである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は長崎市南部の住宅団地及び地価水準の近い既成住宅地域内の取引事例より求めたもので、最近の近隣地域と
対象標準地の地価水準は概ね適正に把握し得たと考える。尚、近隣地域は戸建住宅用に開発された住宅団地で賃貸市場
は未成熟なので収益価格は試算しなかった。本来こうした地域では居住の快適性が重視され自己所有目的で取引される
のが通常であるので、鑑定評価額は代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を以って上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -53                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.5]
100
[ 91.5]
[101.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気はコロナ禍の影響から脱しつつあ
るものの厳しい状況にある。一部に持ち直し
の動きも見受けられるが不透明な状況が続い
ている。

古い住宅団地であるものの建て替え等の動き
はあまり見られず地域自体に変化は無い。都
心から離れ利便性に欠けるが概ね底値圏にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2310

-4
長崎市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2329

-3
長崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2334

-12
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北東12m、
二方路



1低専

(60,80)
d 2329

-2
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 2325

-1
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,698  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,287 
100
[ 131.7]

28,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,600 
b (            
21,360  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

21,254 
100
[  75.0]

28,339 

28,600 
c (            
25,575  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.6]

24,499 
100
[  88.0]

27,840 

28,100 
d (            
36,891  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

36,279 
100
[ 130.6]

27,779 

28,100 
e (            
35,721  
100
[ 120.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.3]

29,327 
100
[ 100.0]

29,327 

29,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +21.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



長崎 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ